事業内容
株式会社HANATOUR JAPANは、韓国最大手旅行会社HANATOUR SERVICE INC.（議決権54.4%保有）を親会社とし、訪日外国人旅行客向けに旅行手配・貸切バス・ホテル運営をワンストップで提供するインバウンド特化型グループ企業。旅行事業では韓国・東南アジア・欧米からの団体ツアー手配およびFIT向けオンラインプラットフォーム「Gorilla」を運営。
子会社の㈱友愛観光バスが東京・大阪・北海道・福岡の4拠点で貸切・送迎バスを運行し、㈱アレグロクスTMホテルマネジメントがTマークシティホテル4拠点を運営。ベトナム子会社がグループのシステム開発を担う。
2025年12月期の連結売上高は7,180百万円、営業利益は1,998百万円と過去最高を更新した。
ビジネスモデル
旅行事業は取扱高と仕入高の差額（純額）を売上高として計上するネット方式を採用し、高い利益率（38.9%）を実現。バス事業はインバウンド貸切需要と航空会社クルー・工場作業員の送迎という安定需要を組み合わせ稼働を平準化。
ホテル事業はOTAとの連携でADRと稼働率を同時改善し、セグメント利益率24.5%を達成。3事業の連携により旅行手配→移動→宿泊を内製化し、グループ全体での受注機会と収益性を最大化する構造を持つ。
企業の強み
旅行手配・貸切バス・ホテル運営をグループ内で完結させる垂直統合モデルを構築。旅行事業（利益率38.9%）、バス事業（22.9%）、ホテル事業（24.5%）の3セグメントが連携し、インバウンド需要を内製で取り込む体制が競合との差別化要因となっている。
2025年12月期の営業利益は1,998百万円（前年比15.3%増）、経常利益は1,939百万円（前年比18.0%増）と過去最高を更新。2023期以降3期連続で営業利益が拡大しており、売上総利益率は79.6%（売上総利益5,717百万円÷売上高7,180百万円）と高水準を維持している。
2025年の訪日外客数は4,268万人（前年比15.8%増）と過去最高を記録。同社の主力3事業はいずれもインバウンド需要に直結しており、ホテル事業ではADRが前年比12%〜18%上昇、バス事業利益は過去最高を更新するなど、市場拡大の恩恵を直接享受している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期864百万円から2025期7,180百万円へ急拡大してきたが、2026年通期予想は7,131百万円（前期比0.7%減）と初の減収見通し。営業利益も2025期1,998百万円から2026年通期予想1,800百万円（同9.9%減）と減益予想。
ただし2026年1Qは売上高1,774百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益496百万円（同0.6%増）、純利益449百万円（同7.0%増）と四半期ベースでは過去最高を更新。外部要因として中国政府の渡航自粛要請・中東情勢緊迫化・欧州景気減速が旅行コスト上昇と旅行マインド慎重化をもたらしており、市場環境として下押し圧力が継続している。
一方、訪日外客数は2026年1Q累計1,068万人（前年同期比1.4%増）と過去最高を更新しており、インバウンド市場の拡大基調は維持されている。
成長戦略
FIT需要取込みのシステム投資強化と需要地域分散で旅行プラットフォーム企業を目指す
海外主要予約サイトとのAPI連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材の取扱いを拡大するオンラインプラットフォーム「Gorilla」の商品ラインアップ拡充・API連携先拡張を継続。中国・中東情勢の影響で2026年1Qは取扱高が伸び悩んでいるが、中長期的な個人旅行需要の取込みを目指す。
訪日FIT（個人旅行者）需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォームをベトナム子会社が開発中。2026年1Q時点で計画通り進捗していると開示されており、リリース後の取扱高拡大と利益率向上が期待される。具体的な稼働時期・規模は未開示。
韓国・台湾・東南アジア・欧米豪からの需要獲得を強化し、中国・中東依存リスクを低減。2026年1Qでは韓国・東南アジアからの団体ツアー需要が堅調に推移し、中東・欧州（中東経由便）の影響を補完した。需要の地域分散は着実に進展している。
バス事業における運行管理のデジタル化・間接部門の人員配置最適化、グループ全体の社内業務デジタル化を推進。ドライバー不足が業界全体で継続する中、採用活動強化と並行して生産性向上による収益基盤強化を図っている。
Tマークシティホテル札幌は2026年3月15日をもって計画通り営業終了し、4月1日から解体工事に着手。施設の再活用・資産効率化により、ホテル事業ポートフォリオの収益性改善を図る。
最終更新: 2026年7月17日