株式会社エル・ティー・エス

当社グループはビジネスプロセスマネジメントを起点としたコンサルティング・デジタル活用サービスを提供しており、企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込まれる。しかし、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害が生じた場合、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少につながる可能性がある。これにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度において、連結売上高の10%に近い水準を占める取引先が存在し、特定顧客への依存度が高い状態にある。当該取引先の経営方針や業績変化により契約が想定外に短期間で終了した場合や規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合、業績への影響が大きい。当社グループは積極的な営業活動による新規顧客獲得を通じて営業基盤の拡大に努めている。

IT・コンサルティング業界における人財争奪戦は激しさを増しており、優秀な人財の採用・確保・育成が計画通りに進まない場合や社外流出が生じた場合、競争力の低下やサービスレベルの低下をもたらす。また、人財採用コストの高騰は事業規模拡大の制約要因となり得る。人財は当社グループの最重要経営資源と位置付けられており、継続的な採用・育成体制の整備が課題となっている。

当社グループはサービス提供にあたり顧客の機密情報や個人情報を受領することがあり、情報漏えいや改ざん・不正使用等が発生した場合、社会的信用に重大な影響を与える。損害賠償等の対応費用が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。役員・従業員への守秘義務遵守の徹底や情報管理体制の整備により対応している。

プロフェッショナルサービス事業では、難易度・工数に基づく見積りにより適正利益率を確保した上でプロジェクトを受注しているが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加した場合、不採算案件が発生する可能性がある。要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を実施しているものの、こうした事態が生じた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。

代表取締役社長執行役員の樺島弘明氏は当社設立メンバーの一人であり、経営方針・事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を担っている。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは経営管理体制の強化・経営幹部の育成を通じて特定人物に過度に依存しない体制構築を進めている。

プロフェッショナルサービス事業では一部業務を外部協力会社に委託しており、外部協力会社による品質トラブルや必要なコンサルタント数の確保不足、外注コストの高騰が生じた場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害される。現状では安定的な取引関係を維持しているが、こうした事態が発生した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

プラットフォーム事業の「アサインナビ」サービスはインターネットを介して提供されており、大規模なプログラム不良・アクセス急増による負荷増加・不正アクセス・自然災害等により大規模なシステム障害が発生した場合、サービス利用者との信頼関係に悪影響が生じる。サーバー設備の増強やセキュリティ機能の強化、社内体制の整備等により安定的なサービス運営に努めているが、障害発生時には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはデジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との連携強化・事業規模拡大を目的として企業買収及び資本参加を含む投資を実施することがある。買収後の市場環境や競争環境の急激な変化・想定外の事態により期待した利益やシナジー効果が確保できない場合、投資有価証券評価損及びのれんの減損等多額の損失が発生する可能性がある。実施にあたっては市場動向・財務状況・収益性・投資回収可能性に関する十分な調査・検討を行う方針としている。

プロフェッショナルサービス事業の一部は労働者派遣法に基づく労働者派遣事業に該当し、厚生労働大臣より許可を受けて実施している（有効期間：2024年8月1日〜2029年7月31日）。何らかの理由により当社または役員が同法に抵触した場合、事業の全部または一部の停止・許可取り消し等が命じられ、事業活動に重大な支障をきたす可能性がある。また、新たな法的規制が制定された場合にも事業展開のスピードや財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。