株式会社エル・ティー・エス logo

株式会社エル・ティー・エス

6560東証プライムサービス業

株式会社エル・ティー・エス logo
株式会社エル・ティー・エス6560

事業内容

株式会社エル・ティー・エスは、「ビジネスプロセスマネジメント」を基幹方法論として、企業の変革・成長を支援するコンサルティングサービスを展開する。プロフェッショナルサービス事業(売上構成比約91%)では、業務分析・設計、IT導入支援、戦略策定、データアナリティクス、GX支援など幅広い領域をワンストップで提供。

プラットフォーム事業では、IT業界特化のマッチングサービス「アサインナビ」(14,915会員)を運営する。主要顧客は大手事業会社・IT企業のCXOクラスを含む幅広い企業層であり、2002年創業以来、DX需要の拡大を追い風に成長を続けている。

ビジネスモデル

プロフェッショナルサービス事業では、顧客の変革テーマに応じた各種コンサルティングサービスをワンストップで提供し、サービス提供完了時に対価を受領する。プラットフォーム事業では、「アサインナビ」を通じた会費・マッチング収益・イベント参加費の三本柱で収益を得る。

主要コストは人件費・外注加工費であり、優秀な人財の確保・育成が収益性の鍵を握る構造となっている。

企業の強み

2021期売上高7,375百万円から2025期17,101百万円へと4年間で約2.3倍に拡大。旺盛なDX需要を背景に既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、2023年10月の日比谷コンピュータシステム子会社化等のM&Aも活用しながら社員1,000名規模の体制を構築した。

業務分析・設計、IT導入支援、戦略策定、データアナリティクス、GX支援まで、顧客の変革テーマに応じた各種サービスをワンストップで提供できる体制を有する。SAP Service Partnerとして SAP S/4HANA Cloud導入コンサルを本格開始するなど、外部パートナーとの連携も強化している。

2014年開始の「アサインナビ」は2025年12月末時点で法人・個人合わせ14,915会員(前期末比692会員増)を擁する。IT人材とITプロジェクトを直接つなぐプロフェッショナルクラウドソーシングの場として機能し、プロフェッショナルサービス事業の外部リソース調達基盤としても活用されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期1Qは売上高4,391百万円(前年同期比0.7%減)と微減ながら、営業利益496百万円(同17.3%増)、親会社株主帰属純利益419百万円(同26.0%増)と利益面は大幅改善。売上原価の削減(前年同期比3.3%減)と表示方法変更後でも販管費が横ばいに抑制されたことが主因。

外部要因として、市場環境としてのDX・AXニーズの旺盛な継続が追い風となっている。

通期予想(売上高18,300百万円、営業利益1,600百万円)に対する1Q進捗率は、売上高24.0%、営業利益31.0%と利益面が先行。ただし、DXコンサルティング(2,136百万円、前年同期比10.1%増)が牽引する一方、戦略コンサルティング(287百万円、同5.0%減)・DXエンジニアリング(1,219百万円、同7.3%減)・プラットフォーム&エージェント(747百万円、同13.4%減)の3ドメインが前年同期比で減収となっており、売上成長の持続性には注視が必要。

2025-2027期の2nd Growth Planで掲げる営業利益年平均成長率20%超の目標に対し、2026年1Qの営業利益前年同期比17.3%増は概ね整合的。一方、売上高は2025期17,101百万円から通期予想18,300百万円(7.0%増)と成長率の鈍化が続いており、DXコンサルティング以外のドメインの回復が通期目標達成の鍵となる。

シンガポール子会社LTS Strategy Pte.Ltd.の連結化は新たな成長軸として注目されるが、現時点での業績寄与は限定的とみられる。

成長戦略

2nd Growth Plan(2025-2027期)で収益性回復を優先し営業利益年平均成長率20%超を目指す

DXコンサルティングは2026年1Qに2,136百万円(前年同期比10.1%増)と全ドメイン中唯一増収を達成。戦略・データ・AI等の専門性を軸にCXOクラスへの支援サービスに注力し、顧客単価向上と継続受注拡大を図る。

生成AIを前提とした事業運営への転換を見据え、人財ポートフォリオの調整を2026年1Qより開始。積極的な人材採用・育成活動を継続しつつ、AI活用による生産性向上でサービス提供能力の拡大と原価率改善を同時に追求する。

前連結会計年度まで非連結子会社であったシンガポール法人LTS Strategy Pte.Ltd.を2026年1Qより連結化。重要性の増大を背景に海外展開を本格化させ、国内DX支援で培ったノウハウのアジア展開を推進する。

2026年1Qより報告セグメントを「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントに変更し、戦略コンサルティング・DXコンサルティング・DXエンジニアリング・プラットフォーム&エージェントの4ドメインで業績管理を刷新。収益モデル・成長モデルの異なるサービス領域を適切に管理し、経営資源配分の最適化を図る。

最終更新: 2026年7月17日