クックビズ株式会社

人材サービス業界は新規参入障壁が低く、大手から個人事業者まで多数の事業者が競合する。近年はブルーカラー全般での人材獲得競争が激化しており、飲食業界特化の競合他社に加えブルーカラー全体の人材サービス事業者も競合となりつつある。DX領域においてもクラウド関連市場の急拡大に伴い新規参入が続いており、競争環境の変化が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「採用総合パッケージ」等の商品ラインナップ拡充や研修サービス提供により差別化を図っている。

当社グループは職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可（当社及びワールドインワーカー株式会社ともに有効期間2026年2月28日）を受けており、欠格事由や取消事由に該当した場合、営業停止または許可取消により事業活動に重大な支障が生じる。連結子会社マルヒロ太田食品株式会社は食品衛生法・景品表示法・製造物責任法、ワールドインワーカー株式会社は入管法（登録支援機関）の規制も受けており、法規制の強化や抵触が追加コストや事業停止につながる可能性がある。現時点では抵触事項は生じていないが、今後の法改正や予期しない規制強化が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

ワールドインワーカー株式会社が展開する特定技能人材紹介事業は、送り出し国との二国間協定を基盤としており、政権交代・政策変更・国際関係悪化により協定が改定または破棄された場合、該当市場が消滅するリスクがある。また、特定技能ビザの取得要件が緩和されれば市場競争が激化して収益性が低下し、厳格化されれば既存事業が停滞する恐れがある。テロ・紛争・パンデミック等の社会的混乱も事業中断やコスト増加につながる要因となり得る。

人材紹介・求人広告サービスの収益は求人情報サイト「cookbiz」への継続的な求職者集客に依存しており、集客が不十分となればマッチング機能の低下や広告効果の減少が生じる。特定の検索エンジン（Yahoo! Japan・Google）からの誘導が一定割合を占めるため、検索アルゴリズムの変更により集客効果が大幅に低下するリスクがある。また、インターネット広告を中心とした広告宣伝の効果を正確に予測することは不可能であり、広告効果の著しい低下や広告費用の上昇が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

連結子会社きゅういち株式会社及びマルヒロ太田食品株式会社が主要原料とする水産物・農産物は、気候変動による海洋・陸上環境の変化、水産資源の乱獲・違法操業、農産物の病虫害大規模発生等により収量が減少し、原料価格が高騰するリスクがある。さらに、国際的な漁獲制限の強化に伴う魚介類不足により市場価格・需給バランスが崩れ、仕入価格の上昇や調達難航が生じる可能性がある。政治・経済情勢の悪化やテロ・紛争によるエネルギーコスト高騰も調達リスクを増大させる要因となる。

当社グループは事業運営において登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っており、漏洩や不正使用が発生した場合、事業サービスへの信頼性が著しく低下するとともに顧客からの損害賠償請求が生じる可能性がある。対応策として「個人情報保護規程」の策定、従業員教育、プライバシーマーク認定取得等の情報管理体制強化に取り組んでいるが、完全な防止を保証するものではない。

HR事業はインターネット上のウェブサイトを通じて提供されており、自然災害・人為的ミス・通信回線の遮断・ソフトウェア欠陥・外部からのサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合、継続的なサービス提供に支障が生じる。障害発生時には収益機会の喪失、システム・事業運営への信頼性低下、クレーム発生等が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはシステム管理体制の構築・定期的バックアップ・稼働状況監視等により未然防止と迅速復旧体制を整えている。

当社グループは事業拡大に向けて高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保が必要であるが、求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、経常的な業務運営や新規事業の拡大に支障が生じる可能性がある。教育体制の整備と人材定着策を推進しているものの、労働市場の競争激化を背景に人材確保の困難が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は子会社のM&A資金等を目的として株式会社徳島大正銀行と148百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、2026年11月期決算以降の連続する2期において営業損益が2期連続して損失となった場合、財務制限条項に抵触するおそれがある。条項抵触時には期限の利益喪失等の財務上の制約が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは設立以来配当実績がなく、当面は内部留保充実を優先する方針であり、配当実施時期は未定である。

連結子会社マルヒロ太田食品株式会社の売上は主に国内百貨店等の物産展（催事販売）チャネルに依存しており、景気後退による消費者支出抑制、物産展の集客力低下、感染症流行に伴う催事中止等が発生した場合、同社の収益力が低下し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、同社が製造・販売する食品において品質問題が発生した場合、ブランドイメージの毀損・商品回収費用の発生・営業停止に伴う売上・利益の減少が生じるリスクがある。同社は各種法令に基づく店舗・工場整備や製造工程管理に取り組んでいるが、完全な防止を保証するものではない。