ガバナンス
監査役会設置会社。取締役3名（うち社外取締役2名、社外比率66.7%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。経営会議・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図る。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（四半期に1回以上開催）でリスクの抽出・分析・評価および対策モニタリングを実施。コーポレート本部が主管部署となり外部専門家（弁護士・公認会計士・税理士・社労士）と連携。代表取締役社長直轄の内部監査室が全業務を対象に定期監査を行い、結果を取締役会に報告する体制を整備。内部通報窓口（常勤監査役・顧問弁護士）も設置。
株主還元
創業以来無配継続。2026年11月期中間期も配当ゼロ（第2四半期末0.00円）。通期配当予想は未定。成長投資への内部留保充実を優先する方針に変更なし。自己株式取得・株主優待の実施もなし。
配当方針
現在成長過程にあり内部留保の充実を優先するため、会社設立以来配当は実施していない。2026年11月期中間期末配当は0.00円。通期の期末配当予想額は現時点で未定。将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討するが、配当実施の可能性及びその実施時期は現時点において未定。定款において中間期末日及び期末日を配当基準日と定めており、取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。
ESG
ミッション「食」は「人」・ビジョン「Empower the Food People」のもと、人材育成・社内環境整備を中心にサステナビリティ施策を推進。女性管理職比率23.0%・男性育児休業取得率50.0%を達成し、2025年12月導入の新人事制度（等級・評価・報酬の三位一体刷新）、奨励金付与率30%の持株会制度（加入率65%）、副業解禁、定期エンゲージメントサーベイ等を実施。気候変動に関する定量目標・数値目標は現時点で未設定であり、今後開示予定としている。
最終更新: 2026年3月11日