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クックビズ株式会社

6558東証グロースサービス業

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クックビズ株式会社6558

事業内容

クックビズ株式会社は2007年創業、飲食業界に特化した人材サービスを核とするHR事業と、食品加工業への事業投資を行う投資事業の2セグメントで構成される。HR事業では求人情報サイト「cookbiz」を通じた人材紹介・求人広告・スカウトサービスを展開し、特定技能外国人紹介や研修サービス、SaaSプロダクト「CAST」も手掛ける。

投資事業では、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工を行うきゅういち株式会社と、コロッケ等の食品製造販売を行うマルヒロ太田食品株式会社を傘下に持つ。ミッション「食は人」のもと、食産業全体への事業ドメイン拡大を推進している。

ビジネスモデル

HR事業は、求人情報サイト「cookbiz」を集客基盤として、人材紹介(成功報酬型)・求人広告(掲載料型)・スカウトサービス(利用期間課金型)の3形態で収益を得る。投資事業は、道南の漁業協同組合等から仕入れた水産物を冷凍加工して販売するきゅういち株式会社と、道産ジャガイモを使用したコロッケ等を百貨店催事・ECサイト・海外物産展で販売するマルヒロ太田食品株式会社の製造販売収益で構成される。

企業の強み

2007年創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開。キッチン・ホールスタッフからソムリエ・パティシエ・ブーランジェまで多様な職種に対応し、業界特性に精通したコンサルタントと求人ニーズのデータベース化による自動抽出システムを構築。飲食業界の採用意欲は他業種比で依然高水準を維持している。

前連結会計年度より進めてきた求人サイト「cookbiz」及び基盤システムのリニューアルプロジェクトを2025年11月期中に全工程完了。ユーザー利便性の向上とサイト内回遊・応募アクション最大化の基盤が整備され、2026年11月期第1四半期において応募数・面談化率等の先行KPIに改善の兆しが確認されている。

2025年12月、大手食品スーパー「ロピア」を展開する株式会社OICグループとの資本業務提携を締結。HR事業における飲食業界向け採用支援と投資事業における食品加工・販売の両面でシナジー創出が期待される体制を整備。食産業全体への事業ドメイン拡大に向けた重要な戦略的パートナーシップとなっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の営業損失は87百万円と前年同期(189百万円)から大幅に改善したが、通期業績予想(営業利益80百万円)の達成には下期に167百万円超の営業利益が必要な計算となる。HR事業の先行KPI(応募数・面談化率)は正常化水準に回復したとされるが、売上への転換は第3四半期以降と会社側が明示しており、下期の実績が通期予想の達成可否を左右する。

業績予想に変更はないとされているが、達成ハードルは依然として高い。

2026年8月19日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」議案を付議することを決議。資本金を762百万円から10百万円へ、資本準備金を755百万円から10百万円へ減少し、その他資本剰余金648百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当する予定。

純資産額・発行済株式数に変更はなく、財務体質の見た目の改善と今後の資本政策の柔軟性確保が目的。実質的な財務改善効果は限定的だが、将来の配当再開や増資余地の確保という観点では評価できる。

TECH CREW株式会社は直近事業年度において営業損失を計上しており、子会社化により第3四半期以降の連結業績に損失が上乗せされるリスクがある。取得原価・受入資産負債は現時点で非開示であり、のれんの発生額・償却期間も未確定。

一方で、飲食業界の採用から労務管理までの一気通貫サービスという戦略的合理性は高く、DX開発力の内製化という中長期的な事業基盤強化への寄与も期待される。短期的な損益インパクトの開示が待たれる。

成長戦略

HR事業の下期回復と食産業全体への事業拡大による収益基盤の多角化

応募数・面談化率等の先行KPIは正常化水準へ回復済み。求職者の早期接触・早期面談化に向けた運用体制整備により、第3四半期以降の売上転換を目指す。コスト構造の抜本的見直し効果も継続しており、下期の収益回復基盤は整いつつある。

クラウド労務管理システム「人事CREW」を提供するTECH CREW株式会社を2026年7月1日付で議決権比率79.5%で子会社化。採用フェーズから採用後の労務管理フェーズまでの一気通貫サービス提供体制を構築し、飲食業界顧客への提案力強化とDX開発力の内製化を図る。

2025年12月に大手食品スーパーグループとの資本業務提携を締結。従来の外食領域から小売・流通・製造を含む広義の食産業全体へ事業ドメインを拡大し、企業価値向上と収益基盤強化を推進。具体的なシナジー施策の実行が今後の焦点となる。

きゅういち株式会社の不採算取引見直し・粗利管理厳格化による収益安定化と、マルヒロ太田食品株式会社の百貨店催事出店強化による売上拡大を継続。事業承継課題を抱える中小食品企業へのM&Aを通じた食産業ポートフォリオの拡充を中長期的に推進する。

資本金を762百万円から10百万円へ、資本準備金を755百万円から10百万円へ減少し、その他資本剰余金648百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当する。2026年8月19日開催予定の臨時株主総会での承認を経て、効力発生日は2026年10月1日を予定。

最終更新: 2026年7月17日