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6555東証スタンダードサービス業

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株式会社MS&Consulting6555

ミステリーショッピングリサーチ事業(単一セグメント)

顧客満足度覆面調査を基幹とする経営コンサルティング事業(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上収益(2027年2月期第1四半期累計)515百万円496百万円(2026年2月期第1四半期)
営業損失(2027年2月期第1四半期累計)△31百万円△72百万円(2026年2月期第1四半期)
売上総利益(2027年2月期第1四半期累計)134百万円96百万円(2026年2月期第1四半期)
親会社所有者帰属持分比率81.7%79.8%(2026年2月期末)
MSR粗利率(第1四半期)45.5%42.6%(2026年2月期第1四半期)
基本的1株当たり四半期損失△4.51円△10.40円(2026年2月期第1四半期)
通期売上収益予想(2027年2月期)2,757百万円2,585百万円(2026年2月期実績)
通期営業利益予想(2027年2月期)355百万円252百万円(2026年2月期実績)
現金及び現金同等物(第1四半期末)1,004百万円1,030百万円(2026年2月期末)
資産合計(第1四半期末)3,594百万円3,704百万円(2026年2月期末)

事業詳細

外食・小売・自動車・美容・レジャー等のサービス業を主要顧客とし、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」を基幹サービスに、コンサルティング・研修、店舗集客支援LBO、SVナビ、人材紹介等を組み合わせて提供する。顧客企業のサービスプロフィットチェーン(SPC)経営の実現を支援し、継続受注型のストックビジネスモデルを採用。国内モニター基盤を保有し、海外子会社(タイ・台湾)も展開する。当期よりCX領域・コンサル領域・その他の商品区分で管理。

直近の概況

1Q営業損失が前年同期比41百万円改善、売上総利益率が大幅に向上

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上収益は515百万円(前年同期比3.8%増)。CX領域は大型スポット契約終了で3.9%減となったが、コンサル領域が49.8%増と牽引。売上総利益は134百万円(前年同期比39.7%増)と大幅改善し、原価率が6.7ポイント減、販管費率が2.2ポイント減。MSR粗利率は42.6%→45.5%に改善。受注高は前年同期比9.2%増、直接利益受注高は15.5%増、受注残高は前年同月比10.1%増。通期業績予想(売上収益2,757百万円、営業利益355百万円)に変更なし。

主要プロダクト

service
ミステリーショッピングリサーチ(MSR)

国内外のモニターが覆面調査員として店舗・施設を訪問し、サービス品質を評価・レポート化する。海外関連調査が前第1四半期比22.6%増と拡大。MSR粗利率は前第1四半期の42.6%から45.5%へ改善。CX領域に分類される。

service
コンサルティング・研修(コンサル)

通常コンサルが前第1四半期比57.6%増、補助金・助成金コンサルが54.3%増と大きく伸長。人員増および教育が順調に進み、コンサル領域全体の売上収益は前第1四半期比49.8%増となった。コンサル領域に分類される。

service
店舗集客支援LBO(エルボ)

ストックビジネス化を目指しており、前第1四半期比228.0%増と高成長。金額はまだ小さいが、継続的な成長が続いている。コンサル領域に分類される。

service
SVナビ・人材紹介事業

コンサル領域に分類されるサービス群。SVナビはスーパーバイザーの業務効率化を支援するツール。人材紹介事業は顧客企業の人材確保を支援する。

service
カスタマーリサーチ・ネットリサーチ等

CX領域に分類されるサービス群。前期に実施した大型スポット契約の終了に伴い、CX領域全体の売上収益は前第1四半期比3.9%減となったが、直接利益売上高は2.1%向上している。

成長ドライバー

  • コンサル領域の高成長継続(通常コンサル57.6%増、補助金・助成金コンサル54.3%増)による収益ミックス改善
  • AI活用による1レポートあたり生産性改善とMSR粗利率の向上(42.6%→45.5%)
  • 店舗集客支援LBOのストックビジネス化推進(前年同期比228.0%増)
  • 海外関連調査の拡大(MSR海外関連調査22.6%増)および海外エリアのモニター基盤・オペレーション構築
  • 受注残高の積み上がり(前年同月比10.1%増)による将来売上の可視性向上
  • 「全社収益性改善」施策の定着による原価率・販管費率の継続的低減

リスク

  • 主要顧客である外食・小売等の内需型サービス産業における物価上昇・人件費増加による顧客企業の経営環境悪化
  • 前期の大型スポット契約終了に伴うCX領域売上収益の減少と新規大型案件獲得の不確実性
  • binoサービス終了・コストダウン商材販売停止等によるその他領域のマイナス影響と新サービスの収益化遅延リスク
  • 補助金・助成金支援分野における政策変更・採択率低下・審査遅延リスク
  • コンサル・生産管理・システム開発等の専門人材確保・育成の困難(人員増・教育投資による減価償却費・労務費の増加)
  • のれん(1,826百万円)の減損リスク(前期に398百万円の減損損失を計上した経緯あり)
  • 第1四半期は構造的に営業損失となる季節性があり、通期予想達成には後半の受注・売上の積み上げが必要

最終更新: 2026年5月26日