株式会社MS&Consulting

当社グループはIFRS適用のためのれんの定期償却は不要だが、当連結会計年度において減損損失398,309千円を計上済みであり、直近2期連続で業績予想を未達としている。減損テスト後の回収可能価額は帳簿価額と同額となっており、将来キャッシュ・フローの減少または割引率の上昇が生じた場合には追加の減損損失が発生する可能性がある。コロナ禍前水準への業績回復が当初想定より遅れており、財政状態への影響リスクは継続している。

当社グループはMSR運営に伴い大量のモニター個人情報を保有するほか、顧客企業の機密情報も多く取り扱っている。コンピュータウィルス・不正アクセス・従業員の故意または過失による情報漏えいが発生した場合、ブランドイメージの低下・損害賠償請求・報酬減額等の影響が生じる。定期的な社員教育・第三者によるセキュリティ診断・アクセス監視強化等の対策を講じているが、国内外の個人情報保護法令改正への対応コストも追加リスクとなる。

物価上昇および人手不足による労務費の高騰により、モニター謝礼単価およびレポート生産コストが増加傾向にある。顧客企業への価格転嫁交渉やAI活用によるコスト低減・LINEとのID連携によるアサインコスト削減等の対策を推進しているが、顧客企業の価格転嫁許容度や物価・労務費の上昇幅が想定を超えた場合、利益率のさらなる低下を招き経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一事業であり、顧客企業のCS・教育研修投資に業績が直結している。市場環境が極端に冷え込んだ場合、他事業による挽回が不可能であり業績への影響が集中する構造となっている。サービスラインナップの拡大・付加価値向上・顧客企業の多様化に取り組んでいるが、事業分散によるリスクヘッジは限定的である。

当社グループの事業は顧客企業の教育研修投資動向に一定の影響を受けており、景気低迷や経済情勢の悪化により顧客企業の投資意欲が減退した場合、新規顧客開拓の低迷・既存顧客からの受注減少・中途解約の増加が生じる可能性がある。MSR利用規約上、3カ月前の申し入れにより中途解約または利用期間の後ろ倒しが可能であり、急激な解約増加は経営成績に直接影響する。市場動向の把握とサービス多様化により影響抑制に努めている。

ミステリーショッピングリサーチ事業の成長には、国内各都道府県および東アジア・東南アジア地域において需要とマッチした属性・人数のモニターを確保することが不可欠である。需要の急激な増加や調査地域・モニター属性の偏りにより、顧客ニーズに適合したモニターが十分に確保できない場合、受注対応力が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。効果的な広告宣伝や協業企業ネットワークの拡大によりモニター数の拡充を図っている。

当社グループはMSRおよびSaaS商品群「tenpoket」の調査実施・レポート生産・納品・eラーニング提供等に情報システムおよびインターネットを活用しており、自然災害・プログラム不具合・不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、業務・サービス提供の停止や重要データの喪失が生じる。ブランドイメージの低下・対応費用の発生・報酬減額等により事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。BCP策定および体制整備を継続しているが、システム依存度の高さがリスクを高めている。

コンサルティング・レポート生産・システム開発・統計解析等の専門人材の確保・育成が事業運営の根幹を担っているが、従業員数151名（2025年2月28日現在）と組織規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものにとどまっている。必要人材の確保・育成が進まない場合や社外流出が生じた場合、業務運営・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。事業拡大に合わせた人員増強と内部管理体制の充実を方針として掲げている。

東アジア・東南アジアでの事業展開において、政情不安・法制度変更・テロ・人材確保難航等の予測困難な事態が発生した場合、事業計画に遅延が生じる可能性がある。為替の大幅な変動や現地での信用・企業イメージ悪化による顧客減少も経営成績に影響を及ぼすリスクがある。海外市場動向への細心の注意と適切な対応を図る方針だが、地政学的リスクや規制変更への対応は限定的である。

MSR事業においてモニターとの契約はウェブ上の会員登録による業務委託契約に準ずる形式であり、今後の法改正または新たな法令制定により事業活動が制限される可能性がある。また、契約違反・労働問題・情報漏えい等に関し顧客企業・取引先・従業員・競合他社から訴訟その他法的手続の当事者となるリスクを有しており、敗訴または不利な和解により事業・経営成績・評判に悪影響を及ぼす可能性がある。弁護士等の専門家と連携した社内管理体制の構築により法令遵守に努めている。