ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（監査等委員でない取締役4名＋監査等委員4名、うち社外取締役3名）で構成。社外取締役が委員長を務める任意の指名報酬委員会を設置し、透明性・客観性を確保。当事業年度の取締役会開催回数は16回、全取締役が全回出席。
リスク管理
取締役社長を最高責任者とするリスク管理委員会を四半期に1回開催し、リスク評価・コンプライアンス推進を実施。倫理的行動規範・内部通報制度・防災マニュアルを整備し、監査等委員会監査・内部監査・外部専門家との連携によりリスクの未然防止と早期発見に努めている。
株主還元
2026年2月期（通期）は中間・期末ともに配当ゼロ（年間0円）。2027年2月期も第2四半期末0円・期末0円の年間0円配当を予想。配当方針・自己株式取得方針に変更なし。
配当方針
IFRS（連結）配当性向20%、日本基準（単体）配当性向30%を目安として中間配当・期末配当の年2回実施を基本方針とする。ただし2026年2月期（通期）は中間・期末ともに配当を実施せず年間配当金は0円。2027年2月期予想も第2四半期末0円・期末0円の年間0円配当を予定しており、直近公表予想からの修正はない。また、内部留保水準や投資機会を勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式取得により総還元性向を高めることも基本方針としている。
ESG
人的資本を価値創造の源泉と位置付け「社員第一主義」を経営指針に掲げる。女性管理職比率は2025年2月期21.7%（2025年4月末24.0%）に改善、男性育休取得率は直近3年平均28.6%。気候変動はScope1排出量ゼロと開示しつつ、TCFDよりもガバナンス・人的資本開示を優先。2024年3月に等級制度を刷新し、2025年3月にカルチャー形成専門組織「ミライ創造室」を新設するなど組織開発を推進。
最終更新: 2026年5月26日