株式会社GameWith

国内スマートフォンゲーム市場は2024年度に1,729,000百万円規模まで拡大しているが、新たな法的規制の導入、技術革新、スマートフォン普及の減退、ゲーム開発事業者の動向等により市場成長が大きく鈍化するリスクがある。当社グループのメディア事業はゲーム市場の拡大を前提としており、市場縮小は事業・業績に直接影響を与える。当社グループはメディア事業のみに依存せず、ゲーム関連の多様な事業へ進出することで対応を図っている。

2024年の国内インターネット広告費は前年比9.6%増の3,651,700百万円と成長しているが、広告市場は景気動向の影響を受けやすく、急激な景気変動により広告需要が落ち込むリスクがある。また、他の広告媒体との競争激化やインターネット広告媒体としての価値低下により、市場が順調に拡大しない場合、当社グループの主力収益源であるメディア事業の業績に影響を与える。当社グループはインターネット普及率の継続的な上昇を事業拡大の基盤と位置づけている。

ゲーム情報メディア「GameWith」では、特定ゲームタイトルへのコンテンツ集中は以前と比較して解消傾向にあるものの、直近では家庭用ゲームのヒットタイトル発売時期にPV数が集中しやすい傾向がある。ゲーム会社の都合によるイベント中止やリリース延期等、ゲーム会社の事業活動・施策の影響を受けることで、ユーザー流出やPV数減少が生じる可能性がある。当社グループは取り扱いゲームタイトルの分散化とユーザー嗜好に合ったコンテンツ選びで対応を図っている。

当社グループはゲーム情報メディアへの集客をSEO（検索エンジン最適化）に大きく依存しており、検索エンジンの仕様変更が行われた場合、集客力が大幅に低下し事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。プラットフォーム事業者であるGoogle等の方針変更は当社グループがコントロールできない外部要因であり、対応が遅れた場合のリスクは高い。有報では具体的な対応策の記載は限定的であり、継続的なSEO対策の高度化が課題となっている。

地震・津波等の自然災害、火災・停電等の予期せぬ事象、または外部からの不正アクセスによりネットワーク障害が発生した場合、サービス提供が不可能となり事業活動・業績・社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはシステム強化、セキュリティ対策、サーバーの分散化等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。障害発生時はユーザー離れや広告主からの信頼低下にも直結するリスクがある。

当社グループはゲーム情報メディア「GameWith」や光回線「GameWith光」等を通じて個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償を含む法的責任を追及されるとともに、社会的信頼性が毀損し事業・業績に影響を与える可能性がある。個人情報等管理規程の制定、外部サーバーによる保護、従業員への継続的な啓蒙活動を実施しているが、サイバー攻撃や内部不正のリスクは排除できない。個人情報保護法等の規制強化への継続的な対応も求められる。

当社グループのメディア事業は、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、情報流通プラットフォーム対処法、景品表示法等の多岐にわたる法的規制の対象となっている。今後インターネット関連事業者を対象とした法規制の新設・改正により業務の一部が制約を受けたり、新たな対応コストが発生したりする可能性がある。当社グループは法令遵守体制の整備・強化と社員教育を実施しているが、規制環境の変化スピードへの対応が課題となる。

アルテリア・ネットワークス株式会社は当社議決権の21.1%を保有するその他の関係会社であり、当社はその持分法適用関連会社となっている。将来においてアルテリア・ネットワークスの当社株式保有比率に大きな変動があった場合、または事業戦略変更・業務提携の不成功等が生じた場合、当社株式の流動性・株価形成および経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現状は独立性・自律性が保たれているとしているが、大株主の意向が他の株主利益と乖離するリスクも内包している。

従業員数237名（2025年5月31日現在）の小規模組織であり、オリジナル記事を作成するライター等の専門人材の確保が不十分な場合や人材流出が生じた場合、事業・業績に影響を与える可能性がある。また、創業者である代表取締役社長・今泉卓也氏が業務継続困難となった場合のリスクも存在し、業務担当執行役員・部室長の配置等で依存度低減を図っているが、体制整備は途上にある。小規模組織ゆえに内部管理体制も相互牽制中心であり、事業拡大に伴う体制強化が課題となっている。

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、将来の課税所得の予測・仮定が変更された場合、繰延税金資産の一部または全部が回収不能と判断され減額される可能性がある。繰延税金資産の減額は経営成績および財政状態に直接影響を与える。また、当社グループは設立以来配当実績がなく、現時点で配当実施の時期・可能性は未定であり、株主還元の不確実性も財務上のリスクとして認識されている。