株式会社ツナググループ・ホールディングス

景気後退や雇用情勢の悪化により、アルバイト・パートの募集業務縮小、求人メディアの出稿量減少、派遣契約数の減少など、事業全体に広範な影響が及ぶ可能性がある。現状は大企業・製造業の景況感改善により人材サービス需要は高まっているものの、産業構造の変化・法改正・社会情勢の変化等により市場環境が急変するリスクを内包している。当社グループは中長期的な労働力不足を需要の下支え要因と認識しつつも、環境変化への迅速な対応体制の整備に努めている。

主力のアルバイト・パート採用代行サービスは競合が少ないと認識されているが、高い資本力・知名度を持つ企業の新規参入により競争が激化するリスクがある。DXリクルーティング領域では大手を含む多数の企業が既に参入しており、差別化・機能向上が不十分な場合は業績への影響が懸念される。スタッフィング事業においても競合多数の中で顧客・スタッフの確保が困難になる可能性がある。

DXリクルーティング領域を中心にインターネット・IT技術を前提とした事業展開を行っており、技術革新の著しい同領域では業界標準サービスが刻々と進化している。新技術導入・機能拡充に多額の費用が発生した場合や、想定したサービス品質の確保・導入効果が得られない場合、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは適時に新技術を吸収し機能拡充に努めているが、技術変化のスピードへの追随が課題となっている。

新サービス開発・業務提携・出資・M&Aを積極的に推進しており、多額の資金投下を伴う場合がある。新規事業が計画通りに推移しない場合や、M&AのデューデリジェンスでM&A後に未認識の債務が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。また、金融情勢の変化（金融システム不安・信用収縮・流動性低下）により必要な資金調達ができない場合、財務状況に影響を及ぼすリスクも存在する。

当社グループは従業員に加えて派遣労働者も社会保険加入者であるため、社会保険料の料率・算出方法の改定による影響が他業種と比較して大きい構造にある。社会保険制度の改正により会社負担率や負担金額が大幅に変動した場合、経営成績に直接的な影響を与える可能性がある。社会保険料率は諸般の条件・外部環境の変化に応じて適宜改定されており、継続的なモニタリングが必要なリスクである。

事業がインターネット通信網に全面的に依存しているため、自然災害・事故による通信ネットワーク切断やコンピュータシステムのダウンが発生した場合、事業・業績に深刻な影響が及ぶ。コンピュータウイルスやハッカーによる不正アクセスによるシステム障害リスクも存在する。対策としてサーバー設備の増強・自家発電設備のあるデータセンターの利用・適切なセキュリティ手段の実施に取り組んでいるが、予測不可能な要因によるリスクは完全には排除できない。

求職者の応募情報等の個人情報を大量に取得・利用しており、個人情報保護法上の義務を負う。情報漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、対応コストの負担・損害賠償請求・信用低下等により事業・業績に影響を与える可能性がある。個人情報保護基本規程の制定・業務フローの整備・全従業員への社内教育徹底等の対策を講じているが、リスクの完全排除は困難であると認識している。

人材派遣事業は労働者派遣法に基づく許可事業であり、労働契約法等の労働関連法規・電気通信事業法・不正アクセス禁止法等の多岐にわたる法規制の適用を受けている。これら法令の新規制定や既存法令の変更が行われた場合、サービス変更等の対応が必要となり、事業・業績に影響を与える可能性がある。グループ会社が運営するコンビニエンスストア事業においても食品衛生法・酒税法・たばこ事業法等の規制対応が求められる。

当社グループの事業分野において、認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や、新たに著作権等が成立する可能性がある。知的財産権侵害と認定された場合、損害賠償請求・差止請求・ロイヤリティ支払い要求等を受け、事業・業績に影響を与える可能性がある。調査可能な範囲での対応は行っているものの、全ての知的財産権リスクを事前に排除することは困難な状況にある。

創業者である代表取締役社長・米田光宏氏が経営方針の策定や経営戦略の決定等において重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い状況にある。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、事業・業績に影響を与える可能性がある。職務権限規程に基づく権限委譲の推進と人材育成により依存度の低減に取り組んでいるが、現時点では依然として同氏への依存が残存している。