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株式会社ツナググループ・ホールディングス

6551東証スタンダードサービス業

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株式会社ツナググループ・ホールディングス6551

事業内容

株式会社ツナググループ・ホールディングスは、「採用市場のインフラになる」を経営理念に掲げ、7社のグループ体制で人材サービスを展開する持株会社。中核のヒューマンキャピタル事業では、大手小売・飲食・製造・物流・医療介護業界向けにRPO(採用業務代行・採用コンサルティング)サービスと、自社開発のDXリクルーティングサービス「Findin」を提供。

スタッフィング事業では人材派遣・紹介に加え、コンビニ店舗を研修拠点として活用する独自モデルを展開。2025年9月期の連結売上高は18,269百万円で、2021年9月期比65.7%増と継続的な成長を実現している。

ビジネスモデル

年間300万人の応募者送客実績から蓄積した採用ビッグデータを独自システム「TSUNAgram」に集約し、顧客企業の採用課題に最適な手法を提案。RPOサービスでは採用手法選定から応募者対応・面接設定までをワンストップで代行し、集中購買によるスケールメリットで採用費用を最適化。

DXリクルーティング「Findin」では自社採用ページへの集客型広告を提供し、好況・不況を問わず採用ニーズを取り込む景気耐性の高い収益構造を持つ。

企業の強み

年間300万人(2024年9月期実績)の応募者送客データを独自システム「TSUNAgram」に集約し、地域・ターゲット・予算の掛け合わせで最適な求人メディアを抽出可能。このデータ資産が競合との差別化要因となり、顧客の採用効果向上と費用最適化を同時に実現している。

求人予算のペイドメディアからオウンドメディアへのシフトを追い風に、主力商品「Findin」の売上高は2025年9月期に3,943百万円(前年同期比35.1%増)と大幅拡大。DXリクルーティング領域全体がヒューマンキャピタル事業の成長を牽引している。

2025年9月期の自己資本利益率(ROE)は27.1%(前年同期比5.4ポイント増)、自己資本比率は45.2%を達成。売上高から当期純利益までの各段階利益が過去最高を更新し、収益効率性と財務健全性を高水準で両立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高8,806百万円(前年同期比3.3%減)と減収となったが、営業利益は478百万円(同0.2%増)と微増を確保。ペイドメディア取扱高の減少という逆風下で、オウンドメディア活用比率の上昇が粗利率を押し上げ、売上総利益は前年同期比ほぼ横ばい(3,977百万円)を維持した。

売上規模の縮小を利益率改善で補う構造変化が進行中であり、通期予想(売上高20,500百万円、営業利益1,060百万円)の達成には下期の売上回復が不可欠。

スタッフィング事業の営業損失は36百万円(前年同期57百万円の損失)と改善傾向にあり、医療・介護向け派遣(前年同期比17.5%増)とコンビニ領域(同5.1%増)が牽引。一方、その他事業の営業損失は438百万円(前年同期383百万円の損失)と拡大しており、本社コストの増加がグループ全体の収益を圧迫している。

ヒューマンキャピタル事業の高収益(営業利益953百万円)がこれらを吸収する構図は変わらず、セグメント間の収益格差が課題として残る。

2026年9月期通期予想は売上高20,500百万円(前期比12.2%増)、営業利益1,060百万円(同20.8%増)で変更なし。中間期の売上高8,806百万円は通期予想の42.9%にとどまり、下期に11,694百万円(前年下期比約14%増)の売上が必要な計算となる。

外部環境として人手不足の継続と賃金引上げ機運は採用需要を下支えするが、企業の採用投資対効果重視の姿勢が続く中、ペイドメディア取扱高の回復ペースが通期達成の鍵を握る。配当は年間20円(前期14円から42.9%増配)を予定しており、株主還元の強化姿勢は評価できる。

成長戦略

DXリクルーティング拡大・スタッフィング黒字化・M&A投資で採用市場インフラを目指す

オウンドメディア活用型採用支援サービス「Findin」の導入拡大を最優先施策として推進。2026年9月期中間期売上高2,281百万円(前年同期比24.1%増)と高成長を継続しており、ペイドメディアからオウンドメディアへの業界シフトを追い風に顧客基盤を拡大中。

粗利率改善にも直結する戦略的中核サービス。

医療・介護向け派遣(中間期前年同期比17.5%増)とコンビニ領域(同5.1%増)の成長により、営業損失は36百万円(前年同期57百万円の損失)へ縮小。ツナグ・グローバルエージェントの吸収分割によるセグメント再編も実施し、経営管理体制の効率化を図っている。黒字化には至っておらず継続的な改善が必要。

中期経営計画において適切なレバレッジをかけながらM&Aを含む投資活動を継続的に実施する方針を明示。自己資本比率51.1%・ROE25.1%と財務余力は十分。前中間期には株式会社アドバンスニュースを取得(のれん計上22百万円)するなど実績あり。企業価値向上に向けた投資機会を継続探索中。

2026年9月期の年間配当予想は20円(前期14円から42.9%増配)。中間配当は0円で期末一括配当の方針を維持。業績予想に変更なしとして増配予想を据え置いており、利益成長に連動した株主還元の強化姿勢を示している。

最終更新: 2026年7月17日