株式会社旅工房

事業詳細

株式会社旅工房グループは、日本国内の個人顧客向けにオンラインでの海外パッケージ旅行・航空券・宿泊・オプショナルツアーを企画・販売する個人旅行事業を主軸とし、企業・官公庁・学校法人向けの業務渡航・団体旅行を手掛ける法人旅行事業、および訪日外国人向けインバウンド旅行事業を展開する。オンライン集客と方面別専門担当「トラベル・コンシェルジュ」を組み合わせた「ハイブリッド戦略」が特徴。連結子会社としてベトナム・インドネシアに海外拠点を持つ。旅行業の単一セグメントで構成される。

直近の概況

売上高33%増収も営業損失拡大、特別利益390百万円計上で四半期純利益は黒字転換

2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）の売上高は4,044百万円（前年同期比33.4%増）と大幅増収。ヨーロッパ・北米・アジア方面を中心に個人旅行・法人旅行ともに取扱高が堅調に推移した。一方、販売費及び一般管理費が897百万円（前年同期比140百万円増）に拡大し、営業損失は41百万円（前年同期△21百万円）と赤字幅が拡大。特別利益として雇調金返還に係る債務取崩益290百万円・受取保険金100百万円の合計390百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円と黒字転換。通期業績予想は売上高4,741百万円・営業損失171百万円に修正（当期純利益は金融庁課徴金の見積困難を理由に未定）。特別注意銘柄指定（2025年11月22日〜）は継続中であり、1年後の内部管理体制審査の結果次第で上場廃止リスクが残存する。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 海外旅行需要の緩やかな回復継続（ヨーロッパ・北米・アジア方面を中心とした需要取り込み）
• 個人旅行事業における商品ラインナップの拡充と販売強化
• 法人旅行事業における業務出張・団体案件の底堅い需要と受注・手配体制の強化
• 商品造成プロセスの効率化・仕入条件の見直しによる採算性向上
• AI活用などデジタル化の加速
• インバウンド需要の引き続き堅調な推移

リスク

• 2021年3月期より5期連続で営業損失・経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が存在（重要な不確実性は認められないと判断）
• 2025年11月22日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定（雇調金不正受給・虚偽開示を理由）。1年後の審査で内部管理体制に問題があると認められた場合は原則上場廃止
• 金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があり、現時点で金額の合理的な見積もりが困難（通期当期純利益予想を未定とする要因）
• 雇用調整助成金の不正受給に係る助成金返還損・特別調査費用・上場契約違約金・訴訟関連費用等の一時的費用負担（当第3四半期累計特別損失合計55百万円）
• 円安基調の継続・航空運賃・現地物価の上昇を背景とした日本人海外旅行者数の回復の緩慢さ
• 中東情勢の緊迫化に伴う航空路線への影響・燃油価格の変動等による海外旅行需要への影響
• 通期業績予想では営業損失171百万円・経常損失169百万円を見込んでおり、下期での収益改善が必要