株式会社旅工房

2021年3月期より4期連続で営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失112百万円（111,626千円）、経常損失108百万円（108,419千円）、親会社株主に帰属する当期純損失768百万円（767,900千円）を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。雇用調整助成金の返還に伴う損失や特別調査費用が純損失を大幅に押し上げた。一方、当連結会計年度末の現金及び預金は2,604百万円（2,603,535千円）と前期末比124百万円（124,289千円）増加しており、当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。

天候変動、テロ・戦争等の世界情勢の変化、景気悪化、自然災害、急激な為替相場変動、さらに感染症の世界的拡大等により、旅行需要が大幅に減退するリスクがある。特に感染症拡大時には各国政府による移動制限・自粛要請が広範囲に及び、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは海外旅行商品を主力とするため、こうした外部環境の変化に対する業績感応度が高い。

旅行事業は国内外の既存旅行会社に加え、新興ベンチャー企業や異業種からの新規参入、さらにC to C型の宿泊仲介サービス等、従来の旅行業の枠組みを超えた競争が激化している。競争が当社の想定以上に激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある。対応策として、旅行方面別コンシェルジュによる専門的・柔軟・スピーディな対応でインターネット販売に特化した差別化を図っている。

当社グループは日本発着の海外旅行を主力とするため航空便への依存度が高く、航空会社による減便・廃止や、インバウンド増加に伴う日本人向け座席割当の減少が事業に直接影響する。また、航空会社からのコミッション収入を収益の一部として計上しており、コミッションの減額・廃止も業績に影響を与える可能性がある。対応策として、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を推進している。

海外旅行商品の仕入・販売において外貨建取引を行っているため、為替変動リスクに常時さらされている。円安局面では外貨建売上原価の円換算額が増加して売上総利益が減少するとともに旅行代金の値上がりで申込みが低調となり、業績にマイナスの影響が生じる。為替予約等によりリスク軽減に努めているが完全な回避は困難であり、在外連結子会社の財務諸表の円換算にも影響が及ぶ。

インターネットの発達に伴い、航空会社・宿泊施設・オプショナルツアー催行会社等が消費者へ直接販売する例が増加しており、旅行会社を介さない購買行動が広がっている。直販商品を選好する旅行者が増加した場合、当社グループの取扱高及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、仕入先との良好な関係維持と自社サービスへの顧客信頼向上に努めている。

当社グループのサービス提供は主にインターネット環境で行われており、コンピューターウイルスやハッカーによる妨害等のサイバー攻撃や予期せぬシステム障害が発生した場合、サービスの安定供給が損なわれ事業及び業績に影響を与える可能性がある。セキュリティ対策を講じているものの、あらゆる可能性を想定した対策を施すことは困難であると認識している。

当社グループは顧客の氏名・メールアドレス・生年月日・住所・電話番号等の個人情報をサーバに記録・管理しており、情報漏洩が発生した場合には信用力の低下を招き、事業及び業績に影響を与える可能性がある。プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会発行）を取得し、個人情報保護のためのシステム及び手続きを導入して対応している。

当社は第1種旅行業者（登録番号第1683号、有効期間2030年6月23日まで）として5年毎の更新が義務付けられており、登録拒否事由や取消事由に該当した場合は営業停止等を命じられる可能性がある。旅行業法のほか、不当景品類及び不当表示防止法・消費者契約法・特定商取引に関する法律等の規制も受けており、法令違反や規制の改廃・新設が事業及び業績に影響を与える可能性がある。社内管理体制の構築等によりコンプライアンス体制を整備している。

旅行需要が夏休み期間（7月〜9月）に集中する傾向があるため、当社グループの売上高及び利益も同期間に偏在し、その他の期間は売上高・利益が減少する季節変動が生じる。第31期連結会計年度の四半期別営業損益は、第1四半期（7〜9月）が2,768千円の利益、第2四半期（10〜12月）が34,240千円の損失、第3四半期（1〜3月）が9,785千円の利益、第4四半期（4〜6月）が89,939千円の損失となっており、下期（特に第4四半期）の損失が顕著である。この季節変動は通期業績の安定性を損なう要因となっている。