株式会社 日宣6543
広告宣伝事業
日宣グループ唯一の報告セグメントで全売上を担う中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年2月期Q1累計） | 1,556百万円 | 1,587百万円（2026年2月期Q1累計） | ↓ |
| 営業利益（2027年2月期Q1累計） | 118百万円 | 153百万円（2026年2月期Q1累計） | ↓ |
| 経常利益（2027年2月期Q1累計） | 169百万円 | 150百万円（2026年2月期Q1累計） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2027年2月期Q1累計） | 124百万円 | 106百万円（2026年2月期Q1累計） | ↑ |
| 営業利益率（2027年2月期Q1累計） | 7.6% | 9.6%（2026年2月期Q1累計） | ↓ |
| 売上高（通期予想・2027年2月期） | 6,600百万円 | 6,483百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
| 営業利益（通期予想・2027年2月期） | 500百万円 | 485百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
| 自己資本比率 | 75.9% | 69.6%（2026年2月期末） | ↑ |
事業詳細
注力業界を定め顧客企業と直接取引し、広告戦略プランニング・各種販促サービス・デジタルマーケティング等の統合ソリューションをワンストップで提供する。2026年2月に株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことにより単一セグメントへ移行。新中期経営計画に基づき「CATV＆地域コミュニティ事業」「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」「ブランド＆ファンコミュニティ事業」の3中核事業を軸に展開する。
直近の概況
Q1は売上・営業利益が前年同期比減も、持分法益急増で経常・純利益は増益
2027年2月期Q1（2026年3月〜5月）は売上高1,556百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益118百万円（同22.8%減）と本業は減収減益。一方、持分法適用会社ホームタウンエナジー株式会社において原油高に伴う電力先物評価益が発生し持分法投資利益41百万円（前年同期4百万円）を計上、経常利益169百万円（同12.4%増）・純利益124百万円（同16.7%増）と最終利益は増益を確保した。販管費は298百万円と前年同期（281百万円）から増加しており、執行役員制度導入・CAO/CINO招聘等の人的資本投資が先行コストとして影響している。通期業績予想（売上高6,600百万円、営業利益500百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- デジタル次世代番組ガイド「CCG」の受注拡大およびAI活用による業務効率化・サービス拡充（CATV＆地域コミュニティ事業）
- 株式会社アスティとのシナジー最大化および住宅・建設業界の潜在ニーズ掘り起こしによる新規ビジネス開発（住宅建設＆ライフコミュニティ事業）
- 外食チェーン向けSNS活用型ファンベースドマーケティング（FBM）の仕組み化・標準化によるクライアント数拡大（ブランド＆ファンコミュニティ事業）
- M&A等を活用した新たな第4・第5の市場獲得・確立による事業ポートフォリオ拡大
- 執行役員制度導入・高度人財招聘（CAO・CINO）による経営推進体制強化と成長加速
- 持分法適用会社ホームタウンエナジーの電力先物評価益による経常利益への貢献（市況依存）
リスク
- 旭化成ホームズグループへの売上依存（2026年2月期売上高1,088百万円、売上高比16.8%）
- 医療・健康業界売上高の大幅縮小（前期比77.0%減）による業界ポートフォリオの偏り
- 次世代番組ガイド「CCG」の受注が当初想定を下回るリスクおよびケーブルテレビ業界における紙媒体需要の長期的減少
- 人的資本投資（CAO・CINO招聘、執行役員制度導入）の先行コスト増加による短期的な営業利益率の圧迫
- 物価上昇・人手不足・原油高騰等のマクロ環境悪化によるクライアントの広告予算削減リスク
- 広告業界における大手会社への集中傾向および新規参入企業との競合激化
- 持分法適用会社ホームタウンエナジーの電力先物評価損益の変動による経常利益の不安定化
最終更新: 2026年5月26日