事業内容
株式会社日宣は1947年創業の独立系広告会社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。放送・通信、住まい・暮らし、医療・健康、その他業界の顧客企業と直接取引し、広告戦略プランニングからクリエイティブ制作、デジタルマーケティング、イベント運営まで統合ソリューションをワンストップで提供する。
全国ケーブルテレビ局向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を中核に、SNSを活用した独自のコミュニティ発想マーケティングを展開。連結子会社に株式会社アスティ（高級マンション広告）、株式会社日宣印刷（商業印刷）を持ち、3社体制でグループを構成する。
ビジネスモデル
売上高の97%超を占める広告宣伝事業において、注力業界を絞り込み顧客企業と直接取引することで中間マージンを排除した高付加価値サービスを提供する。社内にプランナー、クリエイティブディレクター、映像ディレクター等の多様な人材を抱え、企画から制作・納品管理まで一貫対応する。
グループ内印刷会社の活用により品質・コスト・納期を最適制御し、利益率の改善を図る構造を持つ。
企業の強み
1996年から全国ケーブルテレビ局向けに月刊テレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を継続提供。長年の品質・価格・ノウハウの蓄積により高い参入障壁を維持しており、2025年2月期の放送・通信業界売上高は2,450百万円と広告宣伝事業全体の約45%を占める安定収益源となっている。
旭化成ホームズ株式会社との取引は半世紀にわたり継続し、2025年2月期の同社向け売上高は794百万円（総売上の14.36%）。全国キャンペーン設計からカタログ・DM・イベント・WEB・映像・空間デザイン・在庫管理まで一貫提供し、深い関与が長期関係を支えている。
2025年2月期末の自己資本比率は70.3%、現金及び現金同等物残高は1,716百万円。無借金に近い財務体質を維持しながら、2024年12月の株式会社アスティ子会社化（取得支出75百万円）等のM&Aを自己資金で実行できる財務的柔軟性を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は4,837百万円（2022期）→6,481百万円（2026期）と拡大基調を維持してきたが、2027年2月期Q1は1,556百万円（前年同期比1.9%減）と減収に転じた。営業利益も118百万円（同22.8%減）と本業収益は軟化。
一方、外部要因として原油高に伴う電力先物価格高騰がホームタウンエナジーの評価益を押し上げ、持分法投資利益が41百万円（前年同期5百万円）に急増。これにより経常利益169百万円（同12.4%増）・純利益124百万円（同16.7%増）を確保した。
通期予想は売上高6,600百万円（前期比1.8%増）・営業利益500百万円（同3.1%増）で変更なし。
成長戦略
「コミュニティ発想」を軸に3中核事業の深耕・M&A・人的資本強化で持続成長を目指す
デジタル次世代番組ガイド「CCG」の受注拡大に注力しつつ、AI活用による業務効率化・サービス拡充を推進。紙媒体「チャンネルガイド」の需要減少をデジタル移行で補完し、ケーブルテレビ局との長期関係を活かした新ビジネス創出も図る。
グループ会社・株式会社アスティとのシナジー最大化を推進し、新築戸建から集合住宅・不動産開発・リフォームまで幅広い領域に対応するソリューション提供力を強化。住宅・建設業界の潜在ニーズ掘り起こしによる新規ビジネス開発にも注力。
外食チェーン企業・ブランドを中心にSNSを活用したファンベースドマーケティング（FBM）のノウハウを蓄積し、仕組み化・標準化されたマーケティング支援スキームを構築。中長期的には外食以外の新市場への展開も目指す。
新中期経営計画において、3中核事業に加えM&A等を活用した新たな市場の獲得・確立を重要成長戦略と位置付け。自己資本比率75.9%・低借入の健全財務基盤がM&A実行余力を裏付ける。具体的な案件は現時点で未公表。
2027年2月期より執行役員制度を導入し、各市場のアップデートと市場数拡大をリードする責任者を選任。最高管理責任者（CAO）および最高イノベーション責任者（CINO）に高経験値の高度人財を招聘し、グループ成長に向けた人的資本への先行投資を実施。Q1の販管費増加に反映済み。
最終更新: 2026年7月17日