株式会社 日宣

旭化成ホームズ株式会社グループへの売上依存度は当連結会計年度で17.9%（売上高988,572千円）に達しており、単一顧客への高い依存が続いている。同社グループの広告宣伝政策の変更や取引関係の悪化が生じた場合、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。現状は安定的な取引関係にあるものの、受注状況の変動リスクは継続的に存在する。

広告会社の業績は個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受けやすく、当社グループは特定業界や企業の景況にも影響されやすい傾向がある。景気後退局面では顧客企業の広告費削減による受注量の減少や受注単価の低下が生じる可能性がある。新規取引先の開拓により特定業界依存からの転換を図っているが、景気変動リスクを完全に排除することは困難である。

スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及によりメディアが多様化し、消費者のメディア接触行動が大きく変化している。当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながらインターネット技術を活用したマーケティング手法への対応を進めているが、こうした変化に適切に対応できない場合には財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。デジタルシフトへの対応遅延は競争力の低下に直結するリスクを内包している。

広告業界では売上高上位の大手広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に大手との競争を強いられている。近年はインターネット・スマートフォン広告市場における新規参入企業との競合機会も増加しており、競争環境は一層厳しくなっている。競争上の優位性を逸した場合や競争激化に伴い報酬が低下した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、データの破壊・改ざん・システム停止等が生じる可能性がある。当社グループは情報セキュリティに関する厳格な管理体制と関連規程の整備・従業員教育を実施しているが、こうした事態が発生した場合には信頼性が損なわれ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。個人情報・顧客情報の流出リスクとも相まって、情報管理は重要な経営課題となっている。

当社グループは個人情報及び顧客情報を取り扱う業務を行っており、プライバシーマークの認証取得や情報セキュリティ関連規程の整備・運用により漏洩防止に努めている。しかし不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。広告業務の性質上、顧客企業の機密情報も取り扱うため、情報管理の重要性は特に高い。

持分法適用関連会社である株式会社SCN電力が展開する電力小売事業は、顧客獲得の成長過程において費用が先行する構造であり、損益分岐点到達までは損失が継続する見通しである。新規参入者の急増による電力購入価格の上昇・販売価格の下落、SPOT価格高騰による売買損益への影響、季節変動リスク等が複合的に存在する。顧客数の増加に伴いSPOT価格変動の影響額も拡大するため、他電力会社とのアライアンスや相対電源確保等によるリスク管理が課題となっている。

当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、急激な市況変動による仕入価格の上昇が製造コストの削減や販売価格への転嫁で補えない場合、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、コンテンツ制作・印刷・運送等で利用する外部委託においても同様に市況変動による仕入価格上昇リスクが存在する。外注先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題が発生した場合にも経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが提供する広告宣伝サービスの制作物は、不当景品類及び不当表示防止法・著作権法・商標法等の各種法規制の適用を受ける。広告主が法令遵守義務を負う一方、当該広告が景表法等に抵触した場合には広告主との間で法的責任が発生し、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、企画提案の過程で第三者の知的財産権を侵害するリスクがあり、サービス提供後に想定外の係争が発生する可能性も排除できない。

広告・マーケティング業界において事業拡大を実現するためには優秀な人材の確保が極めて重要であり、当社グループは随時採用活動を実施している。しかし必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。デジタルマーケティング領域での人材競争が激化する中、専門人材の獲得・定着は継続的な課題となっている。