株式会社船場6540
株式会社船場（単一セグメント）
商環境創造事業のみの単一セグメントで、国内外の空間デザイン・施工を展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 7,485百万円 | 7,603百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 417百万円 | 552百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 467百万円 | 555百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 311百万円 | 378百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 5.6% | 7.3%（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 自己資本比率 | 65.5% | 65.9%（2025年12月期末） | ↓ |
| 総資産 | 21,481百万円 | 22,138百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 純資産 | 14,079百万円 | 14,589百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 37,000百万円 | 32,832百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 2,350百万円 | 2,305百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 29.23円 | 35.62円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 年間配当予想（2026年12月期） | 78.00円 | 76.00円（2025年12月期） | ↑ |
事業詳細
当社グループは「商環境創造事業」の単一セグメントとして、商業施設・オフィス・ショールーム・教育・医療・余暇施設等を対象に、調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理・施工、デジタル技術を活かした空間演出を提供する。国内に加え台湾・シンガポール・中国・ベトナム・マレーシアの海外子会社を通じてアジア市場にも展開している。
直近の概況
2026年第1四半期は増収基調の海外に対し、国内販管費増で利益が前年同期比大幅減
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は7,485百万円（前年同期比△1.5%）。国内売上高は6,488百万円（前年同期比94.3%）と微減の一方、海外売上高は997百万円（前年同期比138.3%）と台湾の長期大型開発案件進捗により大幅増。利益面では、今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増に伴う販管費が936百万円から1,074百万円へ増加したことで、売上総利益がほぼ横ばい（1,492百万円）にもかかわらず営業利益は417百万円（前年同期比△24.4%）と大幅減少。通期業績予想（売上高37,000百万円、営業利益2,350百万円）に変更はなく、年間配当予想も78.00円で据え置き。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 台湾の長期大型開発案件の進捗による海外売上の増加（2026年第1四半期海外売上高前年同期比138.3%）
- 企業の好業績・インバウンド需要を背景としたオフィス・ホテル・余暇施設等における設備投資の活性化
- 百貨店・大型複合施設の改装案件および行政施設案件の継続的取り込み
- 中期経営計画（2025年〜）に基づく体制強化・人員増による受注拡大への布石
- 通期売上高予想37,000百万円（前期比12.7%増）に示される年間成長軌道の維持
リスク
- 人材不足に起因する人件費高騰による採算悪化リスク（販管費が前年同期比14.7%増加）
- エネルギー価格・原材料費の高騰による工事原価上昇
- 米国通商政策・日中関係悪化・中東情勢緊迫化など地政学リスクによる景気下振れ
- 積極的な体制強化・人員増に伴う固定費増加が利益率を圧迫するリスク（第1四半期営業利益率5.6%と前年同期7.3%から低下）
- 通期予想達成に向けた残3四半期での利益回収への依存度の高まり
最終更新: 2026年3月25日