事業内容
株式会社船場は1962年創業の商環境創造事業を単一セグメントとする内装・空間デザイン専業企業。商業施設（専門店・百貨店・ショッピングセンター）、オフィス・ショールーム、ホテル・教育・医療・インフラ施設など幅広い空間領域において、調査・分析から企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理・施工、デジタル技術を活用した空間演出まで一貫したサービスを提供する。
国内は全国6拠点（北海道・東北・関西・中部・九州・本社）、海外は台湾・シンガポール・中国・ベトナム・マレーシアに連結子会社を持ち、アジア全域での施工対応力を有する。主要顧客はイオングループをはじめとする大手流通・商業施設事業者、オフィス移転・改装を行う一般企業など多岐にわたる。
ビジネスモデル
顧客からの案件を受注し、企画・設計・施工・監理を一貫して請け負う受注型ビジネスモデル。工事原価を主要コストとし、売上代金の回収により自己資金で事業を賄う無借金型の財務構造を維持する。
市場分野を「専門店」「大型店・複合商業施設」「オフィス・余暇施設等」の3区分で管理し、高付加価値案件の取り込みにより利益率改善を図る。2025年12月期の営業利益率は7.0%に達している。
企業の強み
台湾・シンガポール・中国・ベトナム・マレーシアに連結子会社を持ち、アジア全域での施工対応力を有する。2025年12月期の海外売上高は3,944百万円（前期比110.9%）で、台湾の長期大型開発案件が継続進捗中。
国内企業の海外出店支援や現地大型開発案件の取り込みが可能な体制を1987年以降段階的に構築してきた。
調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理・施工、デジタル空間演出まで一気通貫で提供できる体制を持つ。国内は北海道・東北・関西・中部・九州・本社の6拠点を展開し、全国規模の大型案件に対応可能。
子会社ノンスケール㈱による都市環境デザイン・景観設計も加え、サービス領域の幅広さが競合との差別化要因となっている。
2025年12月期末の自己資本比率は65.9%、純資産14,589百万円、現金及び現金同等物9,149百万円を保有。有利子負債に依存しない自己資金による事業運営を継続しており、受注残高8,429百万円（前期比29.0%増）を背景に次期以降の売上計上が見込まれる安定した受注基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2021期から2025期にかけて売上高は19,271百万円→32,832百万円、営業利益は463百万円→2,305百万円と5期連続増収増益を達成。しかし2026年第1四半期（2026年1月〜3月）は売上高7,485百万円（前年同期比△1.5%）、営業利益417百万円（同△24.4%）、経常利益467百万円（同△16.0%）、四半期純利益311百万円（同△17.7%）と全指標で前年同期を下回った。
売上総利益は微増（1,492百万円）だが、体制強化・人員増に伴う販管費増加（1,074百万円、前年同期比+14.7%）が主因。外部要因として人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰が採算面の厳しさを増している。
通期業績予想（売上高37,000百万円、営業利益2,350百万円）は変更なし。
成長戦略
中期経営計画2025〜の5テーマで人材・グローバル・サービス拡大を推進
積極的な体制強化・人員増を実施中。2026年第1四半期の販管費増加（前年同期比+14.7%）はその直接的な反映であり、将来の受注拡大・提案力強化に向けた先行投資と位置付けられる。
台湾の長期大型開発案件を中心に海外売上が拡大。2026年第1四半期の海外売上高は997百万円（前年同期比138.3%）と急拡大しており、アジア5カ国ネットワークを活用した案件獲得が進んでいる。
商業施設に加え、オフィス・ホテル・余暇施設・行政施設・百貨店・大型複合施設等への領域拡大を推進。2026年第1四半期においても国内でオフィス関連施設・余暇施設・行政施設・百貨店等の案件を獲得している。
人材不足・エネルギー価格・原材料費高騰という外部環境下での採算管理強化とサプライチェーンの安定化を推進。仕入債務管理や契約負債の活用（2026年第1四半期末契約負債1,369百万円）により資金効率を維持している。
クライアントを含む全ステークホルダーへの価値提供を通じた熱狂的ファンの獲得を目指す。2026年12月期の年間配当予想は78円（前期76円から増配）と株主還元も継続強化している。
最終更新: 2026年7月17日