株式会社船場

主要顧客である流通・小売業界の投資計画は販売状況により比較的短いサイクルで変更される傾向があり、顧客の短期的な投資計画変更に対応しきれない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透により実店舗販売が縮小傾向にあり、顧客の投資回収環境が厳しさを増している。当社グループは専門性と経験ノウハウを活かした空間提案・サービス提供で対応しているが、構造的な市場縮小リスクは継続している。

建設業法、建築基準法、建築士法、独占禁止法等の多数の法規制の適用を受けており、法規制の改廃や法令違反が生じた場合には業務遂行に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。特定建設業許可（国土交通大臣(特-７)第16488号、有効期限2031年2月25日）や一級建築士事務所登録（東京都・大阪府・福岡県）等の主要許認可を保有しており、取消事由が発生した場合の事業継続リスクは高い。安全管理本部・内部監査室を中心にコンプライアンス体制を整備し、現状では許認可取消事由は発生していない。

制作物に品質上の欠陥が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。主任技術者・監理技術者による技術水準の確保や徹底した品質・工程管理に努めているが、施工現場における事故発生リスクも存在する。協力企業（船場会等）と一体となった安全大会・安全衛生協力会の開催により体制整備と社員教育に取り組んでいる。

役職員の創造性が競争力の源泉であるため、優秀な人材の採用・育成が不十分な場合や多数の人材流出が発生した場合、成長力・競争力に影響を受ける可能性がある。業容拡大に向けた人材需要の増加に対し、採用市場の競争激化が懸念される。人事・教育制度の整備や業務遂行を通じた専門知識・ノウハウの伝達により対応しているが、構造的な人材不足リスクは継続している。

当連結会計年度においてイオングループへの売上割合が全売上高の約12％を占めており、同グループが予想を超えた設備投資抑制を行った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。流通・小売業界全体の投資環境が厳しさを増す中、特定大口顧客への依存は収益の安定性に対するリスク要因となる。当社グループは大手商業施設運営会社・百貨店・量販店等の多数の取引先で構成されているが、イオングループの動向は特に注視が必要である。

地震・津波・台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症の蔓延、突発的な火災・事故等が発生した場合、設計・制作業務の中断や業務遅延が生じ、受注の大幅な減少・コスト増加・納期遅延等により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。BCPに基づく役職員の安全確保・事業継続措置のマニュアル制定や社内教育を実施しているが、当社グループ自身で回避できないリスクが存在する。協力企業を含むサプライチェーン全体への影響も懸念される。

役職員・顧客・顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、何らかの要因により情報が流出した場合、損害賠償責任および社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護規程を制定し運用管理に細心の注意を払っているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは排除できない。情報漏洩が発生した場合の顧客・消費者への影響は広範に及ぶ可能性がある。

顧客や協力企業等の取引先から取得した機密情報について守秘義務を負っており、自然災害・事故等により重要情報が消失または漏洩した場合、損害賠償責任および社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ管理規程を制定し情報管理に細心の注意を払っているが、外部からのサイバー攻撃や内部要因によるリスクは継続して存在する。取引先との信頼関係を基盤とするビジネスモデルにおいて、情報管理の失敗は事業継続に直結するリスクである。

台湾・シンガポール・中国・ベトナム・マレーシアのアジア圏5カ国に事業所を構えており、各国の商慣行・法規制・雇用環境等に大きな変更が生じた場合、業務に重要な影響が生じ業績に悪影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクや各国の規制変更、為替変動等が事業運営に影響を与える可能性がある。進出後の経営ノウハウ蓄積と現地スタッフの積極採用により現地化を図っているが、各国固有のリスクへの対応は継続的な課題である。

店舗改装や展示会撤去に伴い発生する残材等の産業廃棄物処理を委託処理業者に依存しており、委託先による不法投棄が行われた場合、当社グループの社会的信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。産業廃棄物処理法等の法令を遵守し委託処理業者の管理徹底に努めているが、委託先の行為を完全にコントロールすることは困難である。環境規制の強化により廃棄物処理コストが増加するリスクも存在する。