株式会社MS-Japan6539
株式会社MS-Japan(人材事業・単一セグメント)
管理部門・士業特化の人材紹介を核に、国内外で人材関連事業を展開する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期・2026年3月期) | 7,647百万円 | 7,474百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期・2026年3月期) | 1,674百万円 | 1,605百万円 | ↑ |
| EBITDA(通期・2026年3月期) | 2,139百万円 | 2,075百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期・2026年3月期) | 1,685百万円 | 1,682百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期) | 1,035百万円 | 1,033百万円 | ↑ |
| 営業利益率(通期・2026年3月期) | 21.9% | 21.5% | ↑ |
| 調整後EPS(通期・2026年3月期) | 53.91円 | 54.24円 | ↓ |
| 1株当たり当期純利益(通期・2026年3月期) | 41.64円 | 41.53円 | ↑ |
| 自己資本当期純利益率(ROE)(2026年3月期) | 10.8% | 10.4% | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期) | 3,855百万円 | 4,226百万円 | ↓ |
事業詳細
経理・財務・人事・法務等の管理部門職種および弁護士・公認会計士・税理士等の士業に専門特化した人材紹介事業「MS Agent」を主軸とし、ダイレクトリクルーティング「MS Jobs」、メディア「Manegy(マネジー)」、および連結子会社FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.によるオーストラリアでの人材紹介・派遣事業を展開する。成功報酬型の人材紹介を中心に、コンテンツマーケティングを通じた自律的な登録者獲得が特徴。2026年3月期通期売上高は7,647百万円(前期比2.3%増)、営業利益は1,674百万円(前期比4.3%増)。
直近の概況
2026年3月期は全主要指標で増収増益、人材紹介売上高が連結過去最高を更新
2026年3月期通期売上高は7,647百万円(前期比2.3%増)、営業利益は1,674百万円(同4.3%増)と増収増益を達成。人材紹介売上高は4,295百万円と連結会計年度過去最高を更新。海外人材売上高は豪ドル建てで前期比8.0%増となったが、円高(1豪ドル96.50円、前期100.05円)の影響で円換算では4.2%増にとどまった。販売費及び一般管理費は支社統合に伴う地代家賃減少等により前期比1.5%減。2027年3月期業績予想は売上高8,174百万円(前期比6.9%増)、営業利益1,796百万円(同7.4%増)。年間配当は56.00円を維持(配当性向134.5%)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内雇用流動性の高まりを背景とした管理部門・士業領域の人材需要拡大(2026年3月有効求人倍率1.18倍)
- 人材紹介事業「MS Agent」の連結会計年度過去最高売上高更新(4,295百万円、前期比1.3%増)
- 注力セグメントでの新規登録者・求人数の増加(求人取扱数の多い職種の新規登録者数前期比15.0%増、決定率が高いセグメントの新規求人数前期比0.1%増)
- FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の豪ドル建て売上高拡大(前期比8.0%増)とオーストラリア経済の回復基調
- 2027年3月期からのAI Copilot機能(半自動化マッチング)導入による決定件数向上への期待
- 新規アプリ「Manegy Clip」のローンチ(提供開始約1か月で1万ダウンロード突破)によるメディア事業の新たな収益モデル構築
- 支社統合に伴う地代家賃削減等の費用効率化(販売費及び一般管理費前期比1.5%減)
- コンテンツマーケティングによる自律的な登録者獲得モデルによる効率的な事業運営
リスク
- DRM事業の売上高減少継続(2026年3月期前期比3.7%減)
- メディア事業におけるリード提供型広告モデルの効率低下という構造的逆風
- 豪ドル円相場の円高進行による海外人材事業の円換算売上高への下押し圧力(2027年3月期予想為替レート1豪ドル104.00円)
- 人材紹介事業の先行指標である新規求人数の前期比減少(前期比10.6%減)
- FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.のオーストラリア経済・金融政策動向への依存
- 収益源が人材関連事業に集中しており、景気変動・雇用環境悪化時の業績への影響が大きい
- 配当性向が134.5%と純利益を大幅に上回る水準での配当継続による財務的持続可能性への懸念
- 人材業界全体での求職者獲得マーケティングコストの高騰
- 多数の個人情報を保有することに伴う情報漏洩リスク
- 米国関税政策の影響や近隣諸国の地政学リスクによる景気先行き不透明感
最終更新: 2026年6月18日

