株式会社MS-Japan

国内景気の停滞により企業が採用を抑制・凍結した場合、求人案件の減少と有効求人倍率の低下が生じ、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。中東地政学リスク、インフレ、為替変動、金利上昇、生成AIによる産業構造変化など複合的なマクロ不透明要因が存在する。対応策として、管理部門特化の専門性を活かした既存コア事業の深耕・シェア拡大と、新規ビジネス創出・事業多角化を推進している。

求職者・取引先・従業員等の多数の個人情報を保有しており、漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、損害賠償請求、信用失墜、ブランド毀損等により事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。2002年7月より継続してプライバシーマーク使用許諾事業者としてJISQ15001に準拠した個人情報保護規程を策定・運用している。リスク・コンプライアンス委員会においてリスクの性質と対応策を策定・運用し、リスク低減に努めている。

主たる人材紹介事業は職業安定法に基づく有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可が必要であり、当社は2026年6月1日から2031年5月31日の期間で許可を取得・更新済みである。将来的に当社に著しく不利な法改正が実施された場合、許可取消・業務停止・業務改善命令の対象となるリスクがある。リスクマネジメントシステムにより関連法規リスクを網羅的に可視化し、リスク・コンプライアンス委員会で対策検討・モニタリングを実施している。

ESG投資のメインストリーム化が進む中、環境問題・労働環境・人権問題等へのサステナビリティ対応が不十分な場合、社会的信用の失墜や企業価値・資金調達力の低下リスクがある。代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、四半期ごとの定期開催でESG・SDGs関連の重要課題の検討・リスク評価・モニタリングを実施している。気候関連課題をはじめとした取り組みを取締役会へ上程し、方針・対策を推進している。

求職者情報・取引先企業情報の管理にコンピュータ・ネットワークシステムを活用しており、想定を超えた地震等の自然災害によるシステムトラブルが発生した場合、正常な事業活動が阻害され経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の危機管理体制・データバックアップ体制・復旧手順を整備している。引き続きモニタリング体制を整備・運用し、対策の有効性を確認している。

海外子会社において、当該国の政治・経済変化による資産価値変動等のカントリーリスクや、紛争・テロによる社員の人命・資産への脅威となる地政学リスクが存在する。情報セキュリティ・コンプライアンス・サステナビリティ・自然災害等の各リスクが海外子会社においても複合的に発生しうる。政府関係機関等からの情報収集と事業継続・情報管理を考慮した危機管理体制を整備し、リスク・コンプライアンス委員会で評価・対策を実施している。

生成AI（人工知能）の急速な台頭が産業構造や労働市場に変化をもたらしており、人材紹介事業の需要構造や求職者・求人企業のニーズに影響を与える可能性がある。特に管理部門に特化した専門人材の需要が変容した場合、当社の事業モデルへの影響が懸念される。対応策として新規ビジネスの創出や事業領域の多角化を推進し、変化に対応できる経営基盤の構築を図っている。