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株式会社Orchestra Holdings

6533東証プライムサービス業

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株式会社Orchestra Holdings6533

デジタルトランスフォーメーション事業

クラウド・システム開発でDX需要を取り込むOrchestra Holdings第2の柱。

期間今期前期増減率
売上収益(外部顧客)1,840百万円(2026年12月期第1四半期)1,888百万円(2025年12月期第1四半期)
売上収益合計(内部含む)1,856百万円(2026年12月期第1四半期)1,910百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益(事業利益)200百万円(2026年12月期第1四半期)160百万円(2025年12月期第1四半期)
売上収益前年同四半期比△2.8%
セグメント利益前年同四半期比+24.8%

事業詳細

クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム(RFID)、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発等を中核とするITサービスセグメント。M&Aで開発体制を継続拡充し、Salesforce導入支援・SES・データ事業・ITコンサルティング・ERP領域など多様なサービスラインを展開。クラウドマイグレーション需要の対象領域が基幹系システムへ拡大する中、グループ参画企業の業績が堅調に推移している。

直近の概況

売上微減も利益率改善が顕著、M&A参画企業の堅調推移が寄与。

2026年12月期第1四半期の売上収益は1,856百万円(前年同四半期比2.8%減)と微減にとどまった一方、セグメント利益は200百万円(前年同四半期比24.8%増)と大幅増益を達成。2023年以降にM&Aでグループ参画した企業の業績が堅調に推移したことが主因。当社は当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけ、安定的な人材確保・中間マネジメント層の醸成・ソリューションのポートフォリオ化を重点課題として取り組んでいる。売上収益は概ね計画通りの進捗。

主要プロダクト

service
クラウドインテグレーション

WEBシステム・情報系から基幹系システムへと対象領域が拡大するクラウドマイグレーション需要を取り込む。Salesforce導入支援も含む。

service
ソフトウェアテストサービス

グループ参画企業が担うソフトウェアテスト領域は堅調に推移しており、セグメント全体の収益を下支えしている。

service
各種Webシステム・スマホアプリ開発

IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、幅広い業種・規模の企業向けに開発案件を受注している。

product
自動認識システム(RFID)

物流・製造・小売等の現場における業務効率化ニーズに対応するRFIDソリューションを展開している。

service
データ事業・ITコンサルティング

データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域として伸長中。前連結会計年度は当初計画を下回ったが、引き続き注力領域として位置づけられている。

service
SES(システムエンジニアリングサービス)

前連結会計年度においてパートナー領域での業界内製化進展等により収益が減益となった経緯があり、現在は収益性改善に向けた取り組みを実施中。

service
ERPソリューション

2025年8月のCoznet合同会社のグループ参画によりERP領域を強化。基幹系システムへのクラウドマイグレーション需要拡大と親和性が高い。

成長ドライバー

  • 国内クラウド市場の高成長(2024年前年比29.2%増、2024〜2029年CAGR14.6%予測、2029年市場規模は2024年比約2.0倍)
  • クラウドマイグレーション対象領域の拡大(WEB・情報系から基幹系システムへ)
  • M&Aによる事業領域拡大(2023年以降グループ参画企業の業績が堅調推移)
  • データ事業・ITコンサルティング・ERP領域など新規事業領域の伸長
  • 2025年8月のCoznet合同会社M&A取得によるERP領域強化
  • IT人材不足(2040年に最大73.3万人不足推計)を背景とした企業のDX需要の継続的拡大

リスク

  • Salesforce領域でのPM・PL採用難によるエンタープライズ案件対応力の制約
  • SES(パートナー)領域における業界内製化進展によるロースキル需要の縮小
  • IT人材採用コストの上昇と採用競争の激化
  • 技術革新(AI等)への対応遅延リスク
  • M&A後の統合・シナジー実現に係るリスク
  • 「リカバリ期」における重点課題(人材確保・中間マネジメント層醸成・ポートフォリオ化)の実行遅延リスク

最終更新: 2026年3月25日