株式会社Orchestra Holdings

デジタルマーケティング事業およびデジタルトランスフォーメーション事業を展開する当社グループは、成長市場を前提とした事業戦略を採用しているが、何らかの事情により市場成長が阻害された場合、事業活動・財政状態・業績に影響を与える可能性がある。対応策として、経済情勢や市場環境の変化を注視しつつ、事業戦略の進捗・事業環境の変化を定期的にモニタリングし、環境変化に応じた事業戦略の見直しを実施している。

当社グループは新技術・新サービスの継続的開発と優秀な人材の育成・確保に取り組んでいるが、環境変化への対応が遅れた場合には競争力が低下する可能性がある。また、新技術・新サービスの開発に多大な支出が必要となった場合、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。引き続き優秀な人材の育成・確保を図りながら新技術への対応を進める方針としている。

事業規模拡大・収益基盤強化のため新サービス・新規事業の展開に積極的に取り組む方針であるが、人材採用やシステム開発等の追加投資が発生し、安定的な収益を生み出すまでに時間を要する場合がある。計画通りに進まない場合には投資回収が困難となり、財政状態および業績に影響を与える可能性がある。対応策として、計画段階の精査と進捗・外部環境変化の随時把握により将来の収益性を検証し、継続の可否を判断している。

各事業における専門性を有した優秀な人材の確保・定着・育成が競争力向上および事業展開の重要な前提となっているが、計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となる可能性がある。対応策として、積極的な採用活動に加え、社内各種制度および教育制度の充実等の施策を実施している。

各事業において市場に多数の事業者が存在しており、社会情勢の変化に伴う関連法令の変化による業界再編も予想される。景気後退や同業他社間の価格競争により取引単価が低迷した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、グループ内の事業シナジーを強化することで他社との差別化を図っている。

当社グループは様々な分野の法的規制下で事業・投資を行っており、その影響を直接・間接的に受けている。コンプライアンス規程の制定や内部通報制度の導入等の対応策を講じているものの、法的規制に関する事態が生じた場合には、刑事罰を含む罰則の適用、損害賠償請求、企業イメージの悪化等により、事業活動・財政状態・業績に重要な影響を与える可能性がある。

現時点では損害賠償請求や訴訟を提起されている事実はないが、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルや取引先等との関係に問題が生じた場合、損害賠償請求や訴訟を提起されるリスクがある。弁護士事務所との顧問契約締結により専門家の助言を受けられる体制を構築しているが、訴訟の内容・結果によっては社会的信用・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはインターネット通信を利用してサービスを提供しており、人為的ミス・通信ネットワーク機器の故障・アクセス急増・ソフトウエアの不具合・コンピュータウィルス・停電・自然災害・事故等によりシステム障害が発生する可能性がある。定期的なバックアップや稼働状況の監視等の対応策を講じているが、障害が発生しサービス提供に支障が生じた場合、事業活動・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

デジタルマーケティング事業は取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しており、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合、広告主にとって最適な広告枠の調達が困難となり、事業活動・財政状態・業績に影響を与える可能性がある。対応策として、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業や新規事業等による事業ポートフォリオを構築し、デジタルマーケティング事業のみへの依存を低減している。

役員・従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度の活用を検討している。これらの新株予約権が権利行使された場合、新たに株式が発行され、既存株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。なお、本書提出の前月末時点においては行使可能な新株予約権は存在しない。