事業内容
株式会社Orchestra Holdingsは、2009年にデジタルマーケティング事業を起点として創業し、2017年に持株会社体制へ移行した東証プライム上場企業。現在は「デジタルマーケティング事業」「デジタルトランスフォーメーション事業」「IP・エンタメ事業」「その他」の4セグメントを展開する。
連結子会社19社を擁し、運用型広告・SEO・クリエイティブ支援から、クラウドインテグレーション・システム開発・ソフトウェアテスト、さらにゲーム受託開発・占いサービス・タレントマネジメントまで幅広いデジタル領域をカバーする。主要顧客はデジタルマーケティング支援を必要とする国内企業全般であり、2025年12月期の売上収益は15,768百万円に達している。
ビジネスモデル
デジタルマーケティング事業ではGoogle・LINEヤフー等の広告プラットフォームの販売代理店として運用型広告を中心に高利益率（セグメント利益率32.4%）のサービスを提供。DX事業ではクラウドインテグレーションやシステム開発・ソフトウェアテストを受注型で展開。
M&Aを成長エンジンとして積極活用し、2023年以降だけで複数社をグループ化。各セグメントの収益を持株会社が統括し、資本効率の向上（ROE13.0%）を重視した経営を行う。
企業の強み
主力のデジタルマーケティング事業はセグメント利益率32.4%（売上収益5,705百万円、セグメント利益1,851百万円）を誇る高収益構造。Google・LINEヤフーとの販売代理店契約を基盤に、運用型広告・SEO・クリエイティブを一体提供するトータルソリューションが顧客の継続利用を促進している。
2017年の持株会社移行以降、株式会社Sharing Innovations、株式会社アールストーン、株式会社ヴェス、株式会社ランド・ホー、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト等を順次グループ化。2025年8月にはCoznet合同会社を取得しERP領域を強化するなど、M&Aによる事業領域の継続的拡張を実現している。
国内クラウド市場（2024年前年比29.2%増、2024〜2029年CAGR14.6%予測）、インターネット広告市場（2025年4兆459百万円、前年比110.8%）、コンテンツ産業（14兆円超・過去最高）という複数の高成長市場に同時参入しており、特定市場への依存リスクを分散している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上収益は2021期16,641百万円をピークに2022期10,378百万円へ急減後、2023期12,109百万円→2024期14,037百万円→2025期15,768百万円と回復基調。営業利益は2025期に1,443百万円と2021期以来の高水準を回復。
2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）は売上収益4,037百万円（前年同四半期比1.1%減）と微減ながら、売上原価の圧縮（前年同四半期比145百万円減）により売上総利益率が約3ポイント改善し、営業利益590百万円（同19.7%増）、親会社帰属四半期利益363百万円（同30.9%増）を達成。外部環境としてインターネット広告市場の堅調な拡大がデジタルマーケティング事業を支援。
通期業績予想（売上収益17,500百万円、営業利益1,600百万円）に変更なし。
成長戦略
M&Aと人材投資を両輪に、DX・デジタルマーケティング・IP/エンタメの3軸で成長市場を取り込む
Salesforce・SES領域の収益低下を受け、「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」「ソリューションのポートフォリオ化」を短期重点課題として実行中。2026年12月期第1四半期はセグメント事業利益が前年同四半期比24.8%増と改善しているが、売上収益は同2.8%減と回復途上。
運用型広告を主力としつつ、AI検索最適化（AEO）コンサルティングサービスおよびTikTok Shop運用支援サービスを新たに展開。2026年12月期第1四半期において売上収益が計画を上回って進捗しており、新サービスの受注獲得が確認されている。
前連結会計年度より独立した報告セグメントとして新設。2026年12月期第1四半期にセグメント事業利益38,845千円と黒字転換（前年同四半期は5,926千円の損失）を達成。ゲーム開発・占いサービス・自社IP活用を推進し、グループ内関連事業との連携強化による売上拡大を目指す。
2023年以降グループ参画企業の業績が堅調に推移しており、M&A統合効果が顕在化。DX事業ではERP領域強化を目的としたCoznet合同会社の取得実績あり。引き続きM&Aを成長エンジンとして活用し、各セグメントの事業基盤を拡充する方針。
2026年12月期の年間配当予想を前期12円から13円へ増配。2026年12月期第1四半期に自己株式を99,911千円取得し、期末自己株式数は692,832株（前期末600,332株から増加）。収益改善を背景に株主還元を拡充する姿勢を示している。
最終更新: 2026年7月17日