ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外取締役2名）、監査役会は社外監査役3名で構成。当事業年度の取締役会開催回数は16回で全取締役の出席率は100%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
取締役会がグループ全体のリスク管理体制の構築責任を有し、コンプライアンス規程・内部通報制度・内部監査室を整備。社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、四半期ごとに定期開催。サステナビリティ関連リスクはその他経営上のリスクと一体的に監視・管理し、取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、2025年12月期末配当は1株当たり12円（総額113,206千円）を実施済み。2026年12月期は1株当たり13円（期末一括）を予想。当第1四半期に自己株式99,911千円を取得。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会。中間配当は取締役会決議により実施可能な旨を定款に規定。M&Aや新事業への成長投資に係る資金需要、経営成績・財政状態等を総合勘案して利益還元策を実施。ROEや株主資本コストを踏まえ自己株式取得も柔軟に検討。2025年12月期末配当は1株当たり12円（総額113,206千円）を実施済み。2026年12月期は第2四半期末0円・期末13円の合計13円を予想（直近に公表されている配当予想からの修正なし）。当第1四半期連結累計期間において自己株式99,911千円を取得（期末自己株式数692,832株）。
ESG
サステナビリティ関連リスク・機会はコンプライアンス委員会で識別・監視し取締役会へ報告する体制。人材育成ではオリエンテーション研修・セミナー研修を実施し、ダイバーシティ推進として時短・在宅勤務・育児休業取得を促進。M&Aによる企業構成変化を理由に人材関連の定量指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年3月25日