株式会社ベイカレント

国内外の景気動向・外国為替相場の変動・税制及び法令改正により、主要クライアント（グローバルに事業展開する各業界のリーディングカンパニー）が事業投資やIT投資を抑制した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、新たな感染症等の世界的拡大により、当社グループ自身の企業活動への直接的影響に加え、顧客企業の活動制約を通じた間接的影響も生じうる。

コンサルティング業界における人材獲得競争の激化により、優秀な人材の採用・確保・育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下・事業規模拡大の制約・サービスレベルの低下をもたらす可能性がある。当社グループは今後の事業展開において優秀な人材の確保を重要課題と位置づけているが、業界全体の人材争奪が激しく、リスクは継続的に存在する。

当社グループは2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得した際にのれんを計上しており、現在も貸借対照表に残存している。当該のれんは将来の収益力を適切に反映していると判断しているが、将来の収益性が低下した場合には減損損失を計上する必要が生じ、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社は複数の金融機関から借入れを行っており、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利の変動が財政状態・経営成績・資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。また、金銭消費貸借契約に基づく借入金には財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には期限の利益喪失等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

コンサルティングサービスの提供にあたりクライアントの機密情報や個人情報を保有するため、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用に重大な影響を与えるとともに対応費用を含め財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは役員・従業員に対して守秘義務の遵守・情報管理の徹底を図っているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは完全には排除できない。

開発したソフトウェアの不具合・開発の遅延・取引先との問題発生等を起因として、損害賠償請求や訴訟を提起されるリスクがある。当社グループは契約締結時に責任分担を事前に取り決めるリスク管理を実施しているが、契約時に想定していないトラブルが発生した場合、その内容・金額・結果によっては社会的信用・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは役員・従業員に対して行動規範を定めコンプライアンス意識の徹底を図っているが、万が一コンプライアンスに違反する行為が発生した場合、社会的信用・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。法令違反・不正行為等が顕在化した場合、行政処分・取引停止・レピュテーション毀損等の複合的な損害が生じうる。

当社グループのサービスや役員・従業員に対して、意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合、社会的信用・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは高品質サービスの提供・法令遵守浸透・情報管理の徹底により経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めているが、SNS等を通じた情報拡散リスクは外部要因として完全には制御できない。