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株式会社ベイカレント

6532東証プライムサービス業

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株式会社ベイカレント6532

事業内容

株式会社ベイカレントは、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する独立系総合コンサルティングファームである。特定の企業グループや系列に属さないニュートラルな立場から、トップマネジメントの意思決定支援、DXを活用したビジネスオペレーション改革、実行支援まで一貫して提供する。

1998年創業、2016年東証マザーズ上場、2022年プライム市場移行。2024年9月に持株会社体制へ移行し、現商号に変更。

コンサルティング事業の単一セグメントで運営されている。

ビジネスモデル

コンサルタントをプロジェクト単位で横断的に配置する柔軟な組織構造を採用し、クライアントの課題に応じた最適なチームを組成することで高付加価値サービスを提供する。収益はコンサルタントの稼働率と人員規模に連動し、新卒・中途採用の積極化と中長期的な人材育成投資が供給能力の拡大を支える。

2026年2月期の売上収益は148,332百万円、営業利益率は34.3%と高水準を維持している。

企業の強み

2026年2月期の営業利益は50,931百万円、営業利益率は34.3%、EBITDAマージンは37.5%(2025年2月期実績)と、コンサルティング業界において極めて高い収益性を誇る。売上総利益率も56.6%(2026年2月期)へ改善しており、ミックス向上が収益構造を強化している。

特定の企業グループや系列に属さない独立系ファームとして、クライアントに対してニュートラルな立場から最適な提案を行うことが可能。クライアント固有の企業風土・価値観を理解した上での伴走型支援を強みとし、コアクライアント戦略による大型案件の継続獲得につながっている。

売上収益は2024年2月期93,909百万円→2025年2月期116,056百万円(+23.6%)→2026年2月期148,332百万円(+27.8%)と加速度的な成長を実現。中期経営計画で掲げる年率約20%成長の目標を上回るペースで推移している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の売上収益44,576百万円は通期予想190,000百万円に対する進捗率23.5%。前年同期比29.9%増収・営業利益18.6%増益と高成長を維持しており、通期予想(売上収益+28.1%、営業利益+27.2%)の達成に向けた滑り出しは概ね順調と評価できる。

業績予想の修正はなく、会社側の見通しに変化はない。

売上総利益率が56.0%から58.4%へ改善した一方、販売費及び一般管理費が前年同期7,017百万円から11,580百万円へ65.0%増加したことでEBITDAマージンは36.3%から33.4%へ低下した。採用・育成投資や管理体制強化に伴う先行費用の可能性があるが、この費用増加が一時的か構造的かを継続的に確認する必要がある。

通期EBITDAマージン予想は35.0%(66,500百万円÷190,000百万円)であり、下期での回復が前提となっている点に留意が必要。

当第1四半期において自己株式取得10,434百万円(前年同期3,000百万円)と配当金支払7,534百万円(前年同期5,591百万円)を実施し、財務活動によるキャッシュアウトは18,766百万円に達した。株主還元の積極化は評価できるが、自己株式残高は21,459百万円まで拡大し、親会社所有者帰属持分は117,038百万円から109,941百万円へ減少した。

現金及び現金同等物は66,382百万円と潤沢であり財務健全性は維持されているが、成長投資とのバランスが引き続き焦点となる。

成長戦略

年率約20%成長で2029年2月期売上収益250,000百万円・EBITDAマージン30〜40%を目指す

2025年2月期から2029年2月期にかけて売上収益の年率約20%成長を目安とした継続的な拡大を目標とする。2027年2月期通期予想は売上収益190,000百万円(+28.1%)と目標を上回るペースで推移しており、計画は順調に進捗している。

日本のリーディングカンパニーを対象に、経営課題を多面的に解決するサービスを強化し、大型・継続案件の獲得を図る。2027年2月期第1四半期においても同戦略を継続実施し、売上収益前年同期比29.9%増を実現した。

コンサルタントの採用・育成を継続強化し、需要拡大に対応できる供給能力を確保する。2027年2月期第1四半期においても採用・育成投資を継続しており、販管費の増加(前年同期比+65.0%)の一因となっている。

DXに加え生成AIを活用した企業変革支援の需要拡大を取り込むべく、関連サービスの強化を推進。市場環境として生成AI需要の高まりが業界全体の追い風となる中、当社はサービスラインアップの拡充により競争優位の確立を図っている。

最終更新: 2026年7月17日