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6526東証プライム電気機器

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ソリューションSoC(単一セグメント)

カスタムSoCをファブレスで開発・提供する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)200,834百万円188,535百万円
営業利益(2026年3月期通期)12,354百万円25,000百万円
営業利益率(2026年3月期通期)6.2%13.3%
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期)8,733百万円19,600百万円
EBITDA(2026年3月期通期)29,256百万円41,237百万円
製品売上(2026年3月期通期)161,792百万円146,578百万円
NRE売上(2026年3月期通期)38,325百万円41,019百万円
売上原価(2026年3月期通期)111,057百万円84,616百万円
売上総利益(2026年3月期通期)89,777百万円103,919百万円
研究開発費(2026年3月期通期)58,508百万円59,821百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期)7,693百万円31,866百万円
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)44,541百万円72,837百万円
1株当たり当期純利益(2026年3月期通期)49円74銭109円78銭
自己資本比率(2026年3月期末)79.4%80.5%

事業詳細

ソシオネクストは、オートモーティブ・データセンター/ネットワーク・スマートデバイス・産業機器等の先端分野向けに、顧客と共同で仕様策定から論理設計までを担うカスタムSoCを開発・提供するファブレス半導体ベンダー。設計開発段階でNRE売上を段階的に受領し、量産段階で製品売上を計上する二段階収益モデルを採用。TSMCをはじめとするファウンドリ・OSATに製造を委託し、先端プロセスノードへの対応を推進している。

直近の概況

売上高は増収も、新製品量産開始による原価率上昇で営業利益は大幅減益

2026年3月期は売上高200,834百万円(前期比6.5%増)と増収を達成したが、比較的粗利率の低い新製品の量産開始により売上原価が111,057百万円(前期比31.2%増)と急増し、売上総利益は89,777百万円(前期比13.6%減)に落ち込んだ。営業利益は12,354百万円(前期比50.6%減)、当期純利益は8,733百万円(前期比55.4%減)と大幅減益。営業CFも7,693百万円(前期31,866百万円)に急減し、投資CF支出は22,884百万円(前期14,552百万円)に拡大。自己株式取得5,000百万円・配当8,854百万円により現金残高は44,541百万円(前期末比28,296百万円減)に低下。2027年3月期は売上高215,000百万円(前期比7.1%増)、営業利益14,000百万円(同13.3%増)を予想。為替前提は1米ドル=130円。

主要プロダクト

product
カスタムSoC(製品売上)

オートモーティブ・データセンター・産業機器等向けに顧客仕様で開発されたSoC。2026年3月期の製品売上は161,792百万円(前期比10.4%増)。中国車載向け新規量産品や一部産業機器向けの販売が第2四半期以降増加に転じた。

service
NRE(設計開発サービス)

顧客との共同開発プロジェクトにおいて、設計開発に要する費用を段階的に受領する収益。2026年3月期のNRE売上は38,325百万円(前期比6.6%減)。先行開発投資を高水準で継続しており、将来の製品売上への転換が見込まれる。

platform
先端チップレット開発プラットフォーム

グローバルリーディンググループが中心となり構築した先端チップレット開発プラットフォーム。RTL(Register Transfer Level)でカスタマイズ可能なチップレット設計ライブラリーの提供を開始。エコシステムパートナーとの協業によるプロセステクノロジー・先進パッケージング技術の開発も推進。

service
ソリューションSoCビジネスモデル(上流設計共同開発)

「Solution SoC」ビジネスモデルとして、顧客の要求仕様策定から論理設計・検証までを一貫して担う。コンピューターアーキテクチャーベースの開発基盤と標準的な開発プロセスを構築し、AI処理等のシステム実装を担うエンジニアリングチームと量産技術・品質課題に取り組むエンジニアリングチームを新設・集約してグローバルリーディンググループを強化。

成長ドライバー

  • 中国車載向け量産品の拡大:2025年度に量産開始した中国車載向け量産品が2027年3月期も継続拡大し、製品売上の主要ドライバーとなる見込み
  • 北米車載・北米データセンター向け新規量産品の販売開始:2026年度下期から北米車載・北米データセンター向け新規量産品の販売が始まり、2027年3月期の増収を牽引する見通し
  • AI需要拡大を背景としたデータセンター向けインフラ投資の拡大:2026年3月期においてもデータセンター/ネットワーク分野を中心に大型商談を獲得し、将来の量産売上への転換が見込まれる
  • 商談獲得残高の積み上げ:2026年3月期の商談獲得金額は3,100億円程度(1米ドル=120円換算)と前期(3,600億円程度)を下回ったものの、データセンター/ネットワーク分野を中心に大型商談を継続獲得
  • 先端技術パートナーシップの強化:北米・台湾等に拠点を置くグローバル企業とのマネジメントレベルでの関係構築・強化により、先端技術分野での共同開発プロジェクトが進捗
  • 先端チップレット開発プラットフォームの提供開始:RTLでカスタマイズ可能なチップレット設計ライブラリーの提供を開始し、新たな商談獲得基盤を構築
  • グローバルリーディンググループの強化:AI処理等のシステム実装チームと量産技術・品質課題チームを新設・集約し、先端開発体制を強化

リスク

  • 製品原価率の上昇:比較的粗利率の低い新製品の量産開始により2026年3月期の売上原価率が大幅上昇(前期44.9%→当期55.3%)し、売上総利益・営業利益を大幅に圧迫。2027年3月期も製品構成の変化等による製品粗利率の低下が継続する見込み
  • キャッシュフローの急減:営業CFが7,693百万円(前期31,866百万円)に急減する一方、投資CF支出は22,884百万円(前期14,552百万円)に拡大し、現金残高が44,541百万円(前期末比28,296百万円減)に低下。財務的な余裕度が縮小
  • 中国市場リスク:中国市場における通信機器需要の減少が製品売上を圧迫。地政学リスクや米国の対中規制強化により中国向けビジネスの不確実性が継続
  • 先行開発投資負担:2026年3月期の研究開発費は58,508百万円(前期比2.2%減)と依然高水準が継続し、収益性を圧迫。販売費及び一般管理費77,423百万円も高水準
  • 顧客集中リスク:特定顧客への売上依存度が高く、当該顧客の需要変動が業績に直接影響する構造
  • 地政学リスク:米国の関税・経済政策をめぐる不確実性、ウクライナ戦争の長期化、中東での軍事衝突の本格化等が事業環境に影響
  • 商談キャンセルリスク:2026年3月期の商談獲得金額が前期比で減少(3,600億円程度→3,100億円程度)しており、獲得済み商談の一部が事後的に中止となるリスクが継続
  • 為替リスク:売上の大部分が外貨建てであり、2027年3月期の業績予想は1米ドル=130円を前提としており、円高進行時に売上・利益が圧迫される。2026年3月期の平均レートは150.8円(前期比1.8円の円高)

最終更新: 2026年6月23日