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株式会社ソシオネクスト

6526・東証プライム・電気機器

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株式会社ソシオネクスト6526

ソリューションSoC(単一セグメント)

カスタムSoCをファブレスで開発・提供する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期1Q)39,039百万円34,553百万円↑
営業利益(2027年3月期1Q)△662百万円1,440百万円↓
経常利益(2027年3月期1Q)△782百万円717百万円↓
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年3月期1Q)△580百万円461百万円↓
製品売上(2027年3月期1Q)27,400百万円25,879百万円↑
NRE売上(2027年3月期1Q)11,594百万円8,458百万円↑
売上原価(2027年3月期1Q)17,717百万円14,400百万円↑
売上総利益(2027年3月期1Q)21,322百万円20,153百万円↑
研究開発費(2027年3月期1Q)16,978百万円—↑
販売費及び一般管理費(2027年3月期1Q)21,984百万円18,713百万円↑
総資産(2027年3月期1Q末)173,424百万円167,623百万円↑
純資産(2027年3月期1Q末)128,510百万円133,056百万円↓
自己資本比率(2027年3月期1Q末)74.1%79.4%↓
現金及び現金同等物期末残高(2027年3月期1Q末)37,317百万円44,541百万円↓
営業活動によるキャッシュ・フロー(2027年3月期1Q)3,279百万円10,031百万円↓
1株当たり四半期純利益(2027年3月期1Q)△3円31銭2円61銭↓
売上高(2027年3月期通期予想)215,000百万円200,834百万円↑
営業利益(2027年3月期通期予想)14,000百万円12,354百万円↑

事業詳細

ソシオネクストは、オートモーティブ・データセンター/ネットワーク・インダストリアル/スマートデバイス等の先端分野向けに、顧客と共同で仕様策定から論理設計までを担うカスタムSoCを開発・提供するファブレス半導体ベンダー。設計開発段階でNRE売上を段階的に受領し、量産段階で製品売上を計上する二段階収益モデルを採用。TSMCをはじめとするファウンドリ・OSATに製造を委託し、先端プロセスノードやチップレット・先進パッケージング技術への対応を推進している。

直近の概況

1Q増収も車載出荷シフト等で営業損益は赤字転落

当第1四半期の売上高は39,039百万円(前年同期比13.0%増)と増収を確保したが、車載向け量産品はサプライチェーン変更に伴う出荷が第2四半期へシフトし製品売上は27,400百万円(同5.9%増)にとどまった一方、NRE売上は北米データセンター向け新規量産品の試作関連等で11,594百万円(同37.1%増)と大幅増加。研究開発費の高水準継続(16,978百万円、同19.2%増)や原価率上昇により、営業損失662百万円(前年同期は1,440百万円の営業利益)、経常損失782百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失580百万円と赤字転落した。棚卸資産は17,894百万円増加し営業CFを圧迫(3,279百万円、前年同期10,031百万円)。通期業績予想(売上高215,000百万円、営業利益14,000百万円)は据え置き。運転資金増加や地政学リスクに備え、コミットメントライン借入枠を2026年7月から30,000百万円→50,000百万円に増額した。

主要プロダクト

product
カスタムSoC(製品売上)

車載向け量産品を中心に、サプライチェーン変更対応等の影響を受けつつも27,400百万円(前年同期比5.9%増)を計上。今後は北米データセンター・北米車載向け新規量産品の立上げが控える。

service
NRE(設計開発サービス)

下期以降の北米データセンター向け新規量産品の立上げに伴う試作関連売上等により11,594百万円(前年同期比37.1%増)と大幅増加。

platform
先端チップレット開発プラットフォーム

グローバルなエコシステムパートナーとの協業により、プロセステクノロジー・チップレット・先進的パッケージング技術及び最新設計ツールの実用化・開発プラットフォーム構築に継続投資。

service
ソリューションSoCビジネスモデル(上流設計共同開発)

オートモーティブ、データセンター/ネットワーク、インダストリアル/スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得し、開発は順調に進捗している。

成長ドライバー

  • 北米データセンター向け新規量産品の立上げ:下期以降の量産開始に向けた試作関連売上がNRE売上を押し上げ、前年同期比37.1%増の11,594百万円を記録
  • 車載向け量産品の出荷回復:サプライチェーン変更対応に伴う第1四半期の出荷シフトは第2四半期以降に解消見込み
  • 大型商談の継続獲得:オートモーティブ、データセンター/ネットワーク、インダストリアル/スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得し、開発が順調に進捗
  • 先端技術パートナーシップの強化:グローバルエコシステムパートナーとの協業によるプロセステクノロジー・チップレット・先進パッケージング技術の開発を継続
  • コミットメントライン増額による財務基盤強化:借入枠を30,000百万円から50,000百万円に増額し、運転資金増加や世界景気減速・地政学リスクへの備えを強化
  • 為替の円安効果:当第1四半期の平均為替レートは159.5円(前年同期比14.9円の円安)となり、製品売上を押し上げ

リスク

  • 四半期赤字転落:営業損失662百万円、経常損失782百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失580百万円と前年同期の黒字から赤字に転落
  • 棚卸資産の急増:仕掛品が21,128百万円→36,957百万円に急増し、営業キャッシュ・フローを圧迫(棚卸資産増加額17,894百万円)
  • 営業CFの急減・投資CFの拡大:営業CFは3,279百万円(前年同期10,031百万円)に縮小する一方、投資CF支出は6,353百万円(前年同期3,472百万円)に拡大し現金残高が7,224百万円減少
  • 車載向け量産品の出荷タイミングシフトリスク:サプライチェーン変更に伴う諸手続きにより出荷計画に変動が生じる可能性
  • 自己資本比率の低下:74.1%となり前期末(79.4%)から5.3ポイント低下
  • 為替変動リスク:通期業績予想の前提為替レートとの乖離により円高進行時に売上・利益が圧迫される可能性
  • 中国市場リスク:中国市場における通信機器需要の減少や米国の対中規制強化による不確実性
  • 地政学リスク:米国の経済政策をめぐる不確実性、中東での軍事衝突、ウクライナ戦争の長期化等が事業環境に影響
  • 先行開発投資負担:研究開発費が高水準(16,978百万円、前年同期比19.2%増)で推移し収益性を圧迫
  • 顧客集中リスク:特定顧客への売上依存度が高く、当該顧客の需要変動が業績に直接影響する構造

最終更新: 2026年7月30日