株式会社オキサイド

2025年2月期において特定6取引先への売上が全体の約65％を占めており、これら取引先の事業方針変更・業績悪化・外注政策の転換が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。前年度比で2ポイント減少しているものの依存度は依然高く、新規顧客開拓と重点顧客の売上拡大を並行して推進することで依存リスクの低減を目指している。

売上高の80％超が海外売上高であり、最大販売先は中国、次いで米国となっている。米中間の関税政策・輸出管理規制により中国からの材料調達や両国への製品出荷が制約を受けるリスクがあるほか、連結子会社Raicol Crystals Ltd.（イスラエル）は2023年10月以降の武力衝突継続により製造計画遅延や経営戦略への影響が懸念される。定期的な事業モニタリングと経営会議・取締役会での情勢把握により対応しているが、リスク水準は高水準で継続している。

ヘルスケア事業のシンチレータ単結晶製造に使用する酸化ルテチウムは中国から調達しており、中国の国家政策等により調達に問題が生じた場合は生産計画に支障をきたす可能性がある。また半導体事業の主要レーザ部材は製造可能企業が国内外でわずかであり、確保困難時には機会損失や歩留率悪化による原材料費上昇リスクがある。複数ベンダー購買・在庫積み増し・仕入先との連携強化により安定調達に努めている。

ヘルスケア事業で使用する酸化ルテチウム（レアアース）は価格変動が大きく、価格上昇を販売価格に転嫁できない場合には当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性がある。経営会議・取締役会での価格動向把握と原材料の前倒し仕入れ等の経営判断体制を構築しているほか、販売価格への転嫁の仕組みづくりも進めている。

当社グループ製品の需要は次世代製品の先行開発投資に追随する性格を持ち、顧客企業での次世代投資・製品転換の遅れが業績に悪影響を及ぼす可能性がある。大幅な為替変動・各国の関税政策・地政学的要因により半導体・医療機器・量子など対象産業全体が影響を受けるリスクもある。幅広い産業セクターへの製品提供による事業ポートフォリオ強化でリスク分散を図っている。

工場単位・事業単位（第1・2・6工場、半導体事業、第3工場、Raicol社、オキサイドパワークリスタル社等）でグルーピングされた固定資産について、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化により減損損失を計上する必要が生じた場合、財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性がある。現時点で減損の兆候は識別されていないが、事業計画・予実管理を通じた継続的なモニタリングを実施している。

特定地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、第三者による類似製品製造を防止できない可能性がある。一方、当社グループが使用する技術・ノウハウが意図せず他社の知的財産権に抵触し係争に発展するリスクも存在する。外部専門家の意見を参考に開発プロセスの初期段階から他社知的財産権を厳格に調査し、問題発生の防止を図っている。

本社・第1〜第6工場・オキサイドパワークリスタルが山梨県北杜市に集中しており、自然災害・火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合、生産活動の停止による売上の大幅な減少や設備修復に多額の費用が生じる可能性がある。大規模停電や情報ネットワーク遮断による事業中断リスクも存在する。定期的な防災点検・設備保守・レーザ生産拠点の複数化・基幹システムのバックアップ体制構築・火災保険付保等で対応している。

光学関連技術者・管理部門・営業部門への有能な人材確保が事業継続・拡大の前提となっているが、計画通りの採用が実現できない場合、人材確保コストの増加や適切な人材配置の困難化により事業拡大に制約が生じる可能性がある。採用担当者を中心とした人事部門の体制強化と転職潜在層へのアプローチ強化等の取り組みを推進している。

当連結会計年度末における有利子負債は総資産の57.0％に達しており、のれん等の減損により一部借入金で財務コベナンツに抵触している状況にある。当該金融機関とは長期借入金の当初契約通り返済・短期借入金の同額返済で合意しているが、財務体質の脆弱性が継続するリスクがある。変動金利から固定金利への切り替えや営業キャッシュ・フローによる借入金返済促進により財務体質強化に努めている。