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株式会社オキサイド

6521東証グロース電気機器

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株式会社オキサイド6521

事業内容

株式会社オキサイドは2000年創業の光学専業メーカーで、単結晶育成技術を核に光部品・レーザ光源・光計測装置を開発・製造・販売する。事業は「半導体事業」(売上高4,703百万円)、「新領域事業」(同2,464百万円)、「ヘルスケア事業」(同1,226百万円)の3区分で構成される。

主要顧客は半導体ウエハ検査装置メーカー、PET検査装置メーカー、データセンター向け光デバイスメーカー等。2014年に経済産業省「グローバルニッチトップ100選」に選定。

FZ法・CZ法・KY法など多様な単結晶育成技術を保有し、光学バリューチェーンの川上から川下まで展開する研究開発型企業である。

ビジネスモデル

光学バリューチェーンの川上に位置する単結晶開発・製造を起点に、光部品・レーザ光源・光計測装置へと川下展開する。半導体事業では「開発受託→量産移行」のサイクルを繰り返し、累積出荷台数増加に伴うメンテナンス需要(半導体事業売上の約16%)がリカーリング収益として積み上がる構造を持つ。

新領域事業では試作・開発受託を通じて将来の量産事業を育成するインキュベーション機能を担う。

企業の強み

FZ法・CZ法・VB法・TSSG法・DCCZ法・KY法・EFG法・フラックス法など8種類以上の単結晶育成技術および装置を保有。2014年に経済産業省「グローバルニッチトップ100選」に選定されており、国内外の企業・大学・研究所から技術・製品への引き合いを継続的に受けている。

工学・理学系の博士号・修士号保有者が研究開発および製造に従事する役職員の23%を占める。毎年博士課程修了者を採用しており、2023年4月22名・2024年4月25名の新卒採用実績を持つ研究開発型事業会社として技術蓄積を継続している。

半導体ウエハ検査装置に搭載された単結晶・レーザは1〜2年ごとの定期メンテナンス需要を生む。当連結会計年度のメンテナンス売上高は半導体事業売上の約16%を占め、景況変動の激しい半導体市場において収益安定要素として機能している。累積出荷台数増加に伴い将来的にも拡大が見込まれる。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の売上高2,192百万円は通期予想9,828百万円の約22.3%に相当し、営業利益199百万円は通期予想933百万円の約21.3%に達する。半導体事業が好調な市場環境(外部要因として:生成AI普及を背景とした先端半導体検査装置需要拡大)を追い風に予想を大きく上回り、利益率の高い製品の売上構成比上昇と販管費圧縮が相まって、前年同期の営業損失72百万円から営業利益199百万円へと大幅に改善した。

ヘルスケア事業では一部出荷が第2四半期以降に期ずれし、主要原材料の調達環境変化・価格高騰を踏まえた顧客との取引条件協議が継続中。新領域事業ではデータセンター向け製品の資材入荷遅延により第1四半期売上が第2四半期へ期ずれした。

これらの期ずれが第2四半期以降に確実に計上されるかどうかが通期予想達成の鍵であり、原材料価格高騰(外部要因として:レアアース等の市況変動)が収益性に与える影響も引き続き注視が必要。

2027年2月期第1四半期末時点で利益剰余金は△2,519百万円と依然として大幅な累積赤字状態にある。有利子負債は短期借入金2,900百万円・長期借入金(1年内返済予定含む)4,102百万円・社債150百万円の合計約7,152百万円に上り、自己資本比率32.9%と財務レバレッジは高い。

純資産4,782百万円に対する有利子負債の水準は財務コベナンツリスクを内包しており、継続的な黒字化による財務体質改善が急務である。

成長戦略

半導体・ヘルスケア・新領域の3事業拡大と新規分野参入による収益多様化

生成AI普及を背景とした先端半導体検査装置市場の拡大に対応し、深紫外レーザ・単結晶の既存製品需要増および新製品立ち上がりを推進。2027年2月期第1四半期では予想を大きく上回る売上を達成し、半導体事業が業績牽引役として機能している。

アルツハイマー型認知症治療薬の薬事承認・PET診断の保険適用に伴う頭部専用PET需要拡大を取り込む戦略。2027年2月期第1四半期では一部出荷が第2四半期以降に期ずれし予想を下回ったが、主要原材料の調達環境変化・価格高騰への対応として顧客との取引条件協議を継続中。

世界的なデータセンター需要拡大を背景にファラデー回転子の出荷増加を目指す。2027年2月期第1四半期では資材入荷遅延により第1四半期予定売上が第2四半期へ期ずれしたが、一時的な要因とされており第2四半期以降の売上計上が見込まれる。

販売費及び一般管理費を前年同期873百万円から612百万円へ大幅圧縮するとともに、利益率の高い製品の売上構成比を引き上げることで収益構造を改善。2027年2月期第1四半期において営業利益199百万円の黒字転換として成果が顕在化している。

最終更新: 2026年7月17日