東洋電機製造株式会社

事業詳細

鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売および付帯工事を行う。国内では民鉄・JR向け新造車・機器更新、海外では中国高速鉄道向け保守部品やインドネシア向け新規車両投資を主要顧客基盤とする。当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、中国・米国の現地法人を含むグループ体制で事業を展開している。2026年６月１日付でICTソリューション事業と統合し、鉄道・バス事業者向けキャッシュレス化・チケットレス化への一体的取り組みを推進する。

直近の概況

国内民鉄向け増収・採算改善で利益急伸、海外は前期インドネシア大口案件の反動減

2026年５月期の交通事業は、売上高27,398百万円（前期比1.5%減）と微減ながら、採算性向上によりセグメント利益は5,316百万円（前期比47.1%増）と大幅改善。国内では堅調なインバウンド需要を背景に鉄道事業者の車両投資が活発化し、民鉄向けが増加して国内鉄道売上高は17,371百万円（前期比17.2%増）。一方、海外は前期のインドネシア向け大口案件の反動減により海外鉄道売上高が6,506百万円（前期比35.9%減）と大幅減少。受注高は民鉄向け・海外（中国以外）向けが増加し32,063百万円（前期比15.6%増）、受注残高も36,479百万円に積み上がった。2026年６月１日付でICTソリューション事業を統合し、新体制での事業推進を開始している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• インバウンド回復による国内鉄道利用者数増加を背景とした鉄道事業者の車両投資活発化（新造車・機器更新受注増）
• 中国高速鉄道向け保守部品の継続的な引き合い・受注
• インドネシア（PT Industri Kereta Api）向け車両新規投資を中心とした需要の継続
• 各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景とした海外（中国以外）向け新造車用製品の引き合い増加
• 国内鉄道事業者のGX・DX対応に伴う脱炭素化・省力化機器への更新需要拡大
• JR東日本への第三者割当自己株式処分（578,000株、処分価額総額約1,164百万円）による資本業務提携深化と次世代新幹線向け電機品開発の加速
• ICTソリューション事業との統合によるキャッシュレス化・チケットレス化ニーズへの一体的対応

リスク

• 前期インドネシア向け大口案件の反動減による海外売上高の変動リスク（海外鉄道売上高は前期比35.9%減の6,506百万円）
• 中国向け受注の減少（2026年５月期は中国向け受注が前期比減少）
• 地政学リスクの高まりおよび日中関係の緊張継続による海外事業への影響
• 個別受注生産方式に起因する四半期業績の変動性
• 米国通商政策の動向および為替変動による輸出採算への影響
• 中国によるレアアース輸出規制への対応コスト増加リスク（サプライチェーン多元化・レアアースフリー製品開発に伴う費用発生見込み）