東洋電機製造株式会社

鉄道を始めとする社会・公共インフラ向け製品において、人命に関わる事象や大規模障害が発生した場合、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性がある。品質不具合や生産遅延による供給責任の不履行は信用低下と業績悪化に直結する。横浜製作所・滋賀竜王製作所でISO9001を取得し、製造物責任・製品リコールに備えた保険加入により影響の最小化を図っている。

熟練技術者の退職・人材流出や採用・育成の停滞により、技術継承が滞ると品質低下や新製品開発の停滞を招き、業界における競争力維持が困難になる可能性がある。技術者育成委員会を設置し専門技術分野ごとの継承施策を展開するとともに、中期経営計画2026に基づき公正な評価・処遇制度の見直しやエンゲージメント向上施策を推進している。

人口減少・テレワーク定着による鉄道旅客数の減少、CASEに象徴される自動車業界の変革、DX推進、脱炭素社会への移行など事業環境が急激に変化しており、対応の遅れは受注・売上の減少や採算性の低下につながる可能性がある。中期経営計画2026において「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の収益体質改善」を基本方針に掲げ、アライアンス・M&A活用や開発センターを中心とした新事業領域の開拓を推進している。

中国のレアアース輸出管理措置や米国の追加関税、自然災害等による供給停滞・遅延、調達先の倒産・休廃業、エネルギー価格高騰や人件費上昇に起因する原材料価格高騰が生産コスト増を通じて業績に影響を与える可能性がある。半導体・永久磁石等の供給不足リスクに対してはサプライチェーン複線化や使用原材料の変更を継続し、太陽光発電活用等の省エネ施策と合わせて原価低減に取り組んでいる。

顧客の個人情報や企業秘密の漏洩、サイバー攻撃・ウイルス感染による重要データの破壊・改ざん・システム停止が発生した場合、生産・営業活動に深刻な影響を及ぼすとともに損害賠償や取引停止による業績悪化が想定される。情報セキュリティ委員会を組織し教育・訓練・監査を実施するほか、2024年12月にデジタル戦略部を設置してセキュリティ及びDX推進体制の強化を図っている。

先進技術を取り入れた製品の市場投入が遅れた場合や脱炭素化対応が遅延した場合、製品競争力が低下する可能性がある。また生産工程への新技術導入停滞は生産効率改善・コスト削減の遅れを招き競争力低下につながる。開発センターを中心にプロジェクトチームを組成して社内リソースを重点投入するとともに、産学連携やM&A機会の模索により技術力・製品開発力の維持強化を図っている。

海外事業展開に伴う外国通貨建て取引の増加による為替変動リスク、金利上昇による支払利息増加リスク、金融市場不安定化による資金調達困難リスク、固定資産の減損リスク、取引先の信用不安による売上債権回収リスクが業績・財務状況に影響を与える可能性がある。為替感応度のモニタリングや外貨建て資産の圧縮、資金繰りの月次管理、保有株式の縮減、与信管理強化等の対応を実施している。

環境法令違反や環境規制への不適合が生じた場合、広く社会全体からの信用失墜を招く。また製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減が進まない場合、競争力低下による受注・売上悪化とステークホルダーからの評価低下につながる。サステナビリティ委員会での定期的な議論を通じて目標設定・施策推進・モニタリングを実施し、2025年3月に「サステナブル調達ガイドライン」及び「グリーン調達ガイドライン」を策定した。

中国・タイ・米国に生産・営業拠点を有しており、各国の政治・経済状況の変化や災害発生等のカントリーリスクが事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性がある。また予期しない法規制・税制の変更が海外関係会社の事業運営や業績・資産に影響を与える可能性がある。本社と海外関係会社の連絡・連携体制を構築し、現地法制・商習慣に精通した専門家の助言を活用してリスクへの適切な対応を図っている。

国内外の法令・規制違反は社会的信用失墜と取引停止等の重大な事業影響をもたらし、ハラスメントの不適切な対応は就業意欲低下・離職・競争力低下につながる。紛争鉱物・強制労働問題への不適切な対応はサプライチェーンからの除外リスクを招く。「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」の全役員・従業員への配付・教育、内部通報・ハラスメント相談窓口の整備、調達先への調査実施により対応している。