ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名中社外3名）。取締役会と執行役員の分離体制を採用し、任意の指名・報酬諮問委員会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会を設置。取締役会は年17回開催、全取締役が全回出席。
リスク管理
取締役会傘下の内部統制委員会がリスク管理基本規程に基づき四半期ごとにリスクを分析・評価し取締役会へ報告。気候変動リスクはサステナビリティ委員会が担当し、サステナビリティワーキンググループが全社横断的な対応策を実行・モニタリングする体制を整備。
株主還元
配当性向30％以上を基本方針とし、2026年5月期は1株当たり年間100円（配当金総額914百万円、配当性向30.3％）を実施。2027年5月期予想は年間116円（配当性向40.3％）。後発事象としてJR東日本向け第三者割当による自己株式処分（578,000株、1株2,013円）を決議。
配当方針
配当性向30％以上を継続的・安定的に実施することを基本方針とする。2026年5月期は期末配当1株当たり100円（年間100円、配当金総額914百万円、配当性向30.3％）を実施。2027年5月期は中間58円・期末58円の年間116円（配当性向40.3％）を予想。期末配当を基本とし、定款上中間配当も可能。
ESG
TCFDに賛同し1.5℃/4℃の2シナリオで気候変動リスク・機会を分析。Scope1・2のCO2排出量を2018年度比で2026年度10%削減・2030年度30%削減・2050年度100%削減を目標に設定。人的資本では女性活躍（管理部門係長クラス2026年度25%以上目標）、男性育児休業取得率62.5%（前年比+19.6pt）、障がい者雇用率3.54%を開示。2022年より健康経営優良法人（大規模法人部門）認定を継続取得。5つのマテリアリティ（多様な人材の活躍促進、技術を活かしたイノベーション創出、安定調達と高品質なものづくり、脱炭素社会への貢献、責任ある企業活動の実行）を特定し、サステナビリティ委員会が四半期ごとに進捗をモニタリングし取締役会へ報告。
最終更新: 2025年8月26日