富士電機株式会社

半導体分野は製品サイクルが短く、製品需給の変動や競争が激しいため、多額の設備投資を回収できない可能性がある。顧客との物量・価格交渉をもとに投資判断を行い、研究開発ロードマップを随時見直しているが、投資回収不能となった場合は業績および財務状況に影響を及ぼす。

富士電機は中国・アジアを中心に世界各地に事業拠点を展開しており、地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺による社会・経済・政治的混乱が営業活動の制約や工場稼働停止、出張規制等を引き起こす可能性がある。予期しえない法律・規制変更、不利な租税制度変更、社会騒乱・テロ・戦争等も業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとして認識されている。生産・販売拠点の分散化により対応を図っている。

国内外市場における民間設備投資・公共投資の縮小、製品需給の急激な変動や競争激化、それに伴う価格水準の大幅下落が業績に影響を及ぼす可能性がある。特に中国・アジア市場への販売拡大に注力しているため、これらの地域での市場環境悪化の影響が大きい。コストダウンや総経費圧縮により影響の極小化に努めている。

米ドルを中心とした対円為替相場の変動が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。為替予約を一定の基準に従って実施することでリスク軽減を図っているが、円安局面では原材料・部品価格の上昇にも連動するため、複合的な財務影響が生じうる。

円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等による素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、価格が大幅に上昇した場合は業績および財務状況に影響を及ぼす。商品スワップ取引等によりリスク軽減に努めているが、情勢変化によっては対応が困難となる可能性がある。

多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威に対し、CSIRT/SOCを設置し攻撃の監視・制御を実施しているが、外部攻撃（サイバーテロ等）による機能不全や情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜および業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。防御・検知システムの増強やサイバー訓練を継続的に実施している。

世界各地の事業拠点において大規模な災害や事故が発生した場合、生産設備の破損・操業中断・製品出荷遅延等が生じ、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。危機管理専門部門の設置、BCP策定、必要な保険加入等により事業継続力強化に取り組んでいるが、想定を超える事象には対応が困難となりうる。

予期せぬ事態によりヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず納期遅延等が発生し業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。地産地消による「地域完結型」ものつくりの推進やグローバル調達の推進により対応を図っているが、製品需要の急変への対応遅れは在庫不足・過剰を招くリスクもある。

世界各地で多様な法令・規則の適用を受けて事業活動を行っており、法令違反が発生した場合は社会的信用や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、予期せぬ多額の賠償を命じられる訴訟リスクや、技術革新の加速・グローバル展開に伴う知的財産権係争リスクも存在する。遵法推進委員会・コンプライアンスプログラム・内部者通報制度等の体制を整備し対応している。

パリ協定等の環境規制強化やESG評価機関による評価により、石炭火力発電事業等の一部事業への批判が強まった場合、富士電機の評判や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。TCFDへの賛同表明および「環境ビジョン2050」に基づくサプライチェーン全体での脱炭素・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた取り組みを推進しているが、規制強化のペースによっては対応が追いつかないリスクがある。