ガバナンス
監査役設置会社として取締役会（10名中4名が社外取締役）と監査役会（5名中3名が社外監査役）を設置。取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度と経営会議により経営と執行の分離を図っている。
リスク管理
「富士電機リスク管理規程」に基づきPDCAサイクルによるリスク管理プロセスを整備し、社長COO直轄の内部監査部門が当社および子会社のリスク管理状況を監査・報告する体制を構築している。大規模災害等の危機発生時に備えた緊急時対応マニュアルも制定している。
株主還元
安定的・継続的な配当を基本方針とし、2025年度年間配当は1株当たり200円（中間91円＋期末109円）、配当性向30.1%。2026年度中間配当は107円を予定。自己株式取得枠（上限2,500千株・21,000百万円）を新設。
配当方針
連結業績・投資計画・経営環境を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施。中間・期末の年2回配当を基本方針とする。自己株式取得はキャッシュ・フロー状況等に応じた機動的な利益還元策として位置付ける。2025年度年間配当は1株当たり200円（中間91円：配当総額13,432百万円、期末109円：配当総額16,089百万円）、配当性向30.1%。2026年度中間配当は1株当たり107円を予定（期末は未定）。後発事象として2026年4月28日取締役会決議により自己株式取得枠を設定（普通株式2,500千株上限、取得価額総額21,000百万円上限、取得期間2026年5月1日～2027年3月31日）。
ESG
「環境ビジョン2050」のもと2050年サプライチェーン全体カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年度にはGHG排出量46％超削減（2019年度比）を設定。TCFD・TNFD提言に対応した開示を実施するとともに、人的資本では会社満足度3.8pt・ウェルビーイング指数3.6ptの目標を2025年度に達成し、女性採用比率22％・障がい者雇用率2.99％など多様な人財活躍推進にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月19日