三菱電機株式会社

事業詳細

社会システム事業（鉄道・水処理・通信・UPS）、エネルギーシステム事業（変電機器・パワーエレクトロニクス・電力流通）、防衛・宇宙システム事業（ミサイル・レーダー・衛星）の3事業で構成。国内外の公共インフラ・防衛予算拡大を主要需要ドライバーとし、再生可能エネルギー拡大やデータセンター増設に伴う電力インフラ需要も取り込む。カーボンニュートラルと安全保障への貢献を戦略軸に据える。

直近の概況

2025年度はインフラ部門が全セグメント中最大の増益を達成

2025年度（2026年3月期）のインフラセグメント売上高は1,463,400百万円（前年度比119%）、営業利益は154,731百万円（前年度比173%）と大幅増益。社会システム事業は国内交通事業・海外UPS事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外電力流通事業の拡大、防衛・宇宙システム事業は防衛システムの大口案件が寄与。設備投資も前年度比176%と積極投資を継続。2027年3月期計画では売上高1,640,000百万円（前年度比112%）、調整後営業損益170,000百万円（前年度比109%）を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 防衛予算拡大による防衛・宇宙システム事業の大口案件増加
• 再生可能エネルギー拡大・データセンター増設に伴う電力インフラ需要の高まり
• 国内外の交通事業・公共事業における社会システム需要の堅調推移
• 海外向けUPS事業の継続的拡大
• Nozomi Networks, Inc.の連結子会社化によるOTセキュリティ事業の強化

リスク

• 工事請負契約における見積総費用の変動リスク（受注工事損失引当金残高の変動）
• 長期・個別性の高い工事契約における原価超過リスク
• 防衛・宇宙事業の大口案件依存による売上変動リスク
• 地政学的リスクの長期化に伴う事業環境の不確実性
• 為替変動（特に円高転換）による海外売上への影響
• 米国通商政策の変化による資材調達コストへの影響