ENVALITH
三菱電機株式会社 logo

三菱電機株式会社

6503・東証プライム・電気機器

公式サイト
三菱電機株式会社 logo
三菱電機株式会社6503

事業内容

三菱電機グループは1921年創立の総合電機メーカーで、連結子会社256社・持分法適用会社38社を擁するグローバル企業体。インフラ（社会インフラ・防衛・宇宙）、インダストリー・モビリティ（FA・自動車機器）、ライフ（空調・家電・ビルシステム）、デジタルイノベーション（IT・DX）、セミコンダクター・デバイス（パワー・光デバイス）の5セグメントで事業を展開する。

顧客層は政府・防衛機関から製造業・建設業・一般消費者まで幅広く、日本・北米・欧州・アジアにわたるグローバル販売網を持つ。2025年度売上高は5,894,747百万円に達し、前中期経営計画の全目標を達成した。

ビジネスモデル

製品・コンポーネントの販売に加え、保守・運用管理などのストックビジネスを組み合わせた「循環型デジタル・エンジニアリング」を収益の柱とする。デジタル基盤「Serendie」を通じて顧客の運用データを継続的に取得・活用し、新たなソリューションを提供することで顧客との長期的な関係を構築。

防衛・インフラ向けの大型受注案件、空調・昇降機の保守契約、FAシステムのデジタルサービスなど、一時的な売上と継続的な収益を組み合わせた多層的な収益構造を持つ。

企業の強み

インフラ・FA・空調・半導体など異なる景気サイクルを持つ6セグメントを保有し、特定事業の不振を他事業でカバーできる構造。2025年度は全セグメントで増益を達成し、売上高5,894,747百万円・営業利益433,095百万円を記録。単一事業依存リスクを分散しながら安定成長を実現している。

防衛・宇宙システム事業では政府関連予算増加を背景に大口案件を獲得し、インフラセグメントの売上高は前年度比119%の1,463,400百万円、営業利益率10.6%を達成。JAXAから受注した温室効果ガス観測衛星「いぶきGW」搭載機器の開発・納入実績など、国家プロジェクト参画の蓄積が参入障壁を形成している。

セミコンダクター・デバイスセグメントでは2025年度設備投資額105,131百万円（前期比3倍超）を投じてSiCパワーデバイスの増産体制を構築。営業利益率は14.2%から16.6%へ改善し、通信用光デバイスはデータセンター需要拡大を取り込んでいる。

受注高は前年度比119%と回復基調にあり、GX・DX需要への対応基盤を自社内に保有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期の業績予想は売上高6,200,000百万円（前期比5.2%増）、調整後営業利益590,000百万円（同17.7%増）、親会社株主帰属当期純利益475,000百万円（同16.5%増）。為替前提は米ドル150円・ユーロ175円・人民元21.5円。

外部要因として米国通商政策の不透明感・関税リスクが下押し要因となる一方、データセンター向けAI投資拡大・防衛予算増加が追い風。調整後営業利益の大幅増益予想の実現可能性は、インフラ部門の大口案件進捗とFAシステムの受注回復速度に依存する。

2025年度のセミコンダクター・デバイス部門設備投資は前期比315%の1,051億円と突出した規模に拡大。SiCパワーデバイスを中核としたGX対応投資であり、受注高も前期比119%と回復基調。

ただし、投資回収には相応の時間を要し、短期的には減価償却費増加が利益を圧迫するリスクがある。外部要因として電動化・再エネ需要の拡大が追い風だが、競合他社も同分野に積極投資しており、市場シェア確保が課題となる。

2026期の「その他の損益」は△68,114百万円（前期比△83,546百万円）と大幅悪化。ネクストステージ支援制度特別措置（特別退職金）の計上が主因であり、構造改革コストとして一時的と判断されるが、規模の大きさは注目点。

一方、自己株式取得は101,426百万円（前期比約3.2倍）に急増し、配当55円（前期比10%増）と合わせた総還元額は拡大。配当性向27.7%・調整後DOE3%程度を目安とする方針のもと、株主資本4,484,266百万円の拡大に伴う還元額増加が継続するか注視が必要。

成長戦略

ROIC経営・Serendieデジタル変革・重点成長事業への集中投資で企業価値向上

ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でのROIC経営を継続。資産効率とキャッシュ創出力の向上を図る。2026期ROE9.7%（前期8.4%）と改善が進んでおり、営業CF575,993百万円と着実なキャッシュ創出を実現。

Serendieデジタル基盤を活用した循環型デジタル・エンジニアリングの具現化・拡大により、コンポーネント販売からデジタルサービスへの事業モデル変革を推進。デジタルイノベーション部門売上高は1,580億円（前期比108%）と成長継続。

防衛予算拡大・再エネ需要・社会インフラ更新を背景に、インフラ部門への設備投資を前期比176%の607億円に拡大。2026期営業利益154,731百万円（営業利益率10.6%）と高収益を実現。2027年3月期計画は売上高16,400億円（前期比112%）・調整後営業利益1,700億円（同109%）。

SiCパワーデバイスを中核としたGX対応成長基盤強化に向け、2025年度設備投資1,051億円（前期比315%）を実行。受注高は前期比119%と回復基調。

2026年度計画では有形固定資産・使用権資産合計の設備投資規模は開示なし。2027年3月期売上高3,000億円（前期比104%）・調整後営業利益430億円（同93%）を計画。

Nozomi Networks, Inc.の連結子会社化（OTセキュリティ強化）、中東関係会社の連結子会社化（ビルシステム拡大）など戦略的M&Aを実行。2026期子会社取得支出158,125百万円（前期比約23.6倍）と投資を加速。

三菱電機インフォメーションシステムズ・三菱電機ITソリューションズは連結除外。

最終更新: 2026年7月19日