ガバナンス
指名委員会等設置会社として監督と執行を分離。取締役会は社外取締役6名を含む10名構成（社外比率60％）で、独立社外取締役が議長および法定三委員会の委員長を務め、いずれも社外取締役が過半数を占める体制。
リスク管理
CRO（リスクマネジメント・経済安全保障担当執行役）の指揮のもと、コーポレート部門のリスク所管部門が各専門領域のリスクを選別・評価・管理し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断を行う体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ担当執行役およびサステナビリティ・イノベーション本部が管轄し、TCFDに基づく2℃/4℃シナリオ分析を毎年実施している。
株主還元
調整後DOE3%程度を目安とした安定配当を基本方針とし、2025年度の年間配当は1株当たり55円（中間25円・期末30円）、配当金総額112,734百万円、配当性向27.7%。自己株式取得も実施（当期101,426百万円）。
配当方針
株主資本水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資のための財務健全性維持の観点から、調整後DOE（支払配当÷株主資本（除くその他の包括利益（△損失）累計額））3%程度を目安として安定的に配当を実施。年2回（中間・期末）の剰余金配当を実施し、決定機関は取締役会。2025年度実績：年間1株当たり55円（中間25円・期末30円）、配当金総額112,734百万円、配当性向27.7%、親会社株主帰属持分配当率2.7%。2026年度の配当予想は未定。
ESG
TCFDに賛同し、2030年度に工場・オフィスからのGHG排出量実質ゼロ、2050年度にバリューチェーン全体での実質ゼロを目標に掲げ、SBTイニシアチブの認定を取得済み。人的資本面では従業員エンゲージメントスコア70％以上・女性管理職比率12％（いずれも2030年度目標）を設定し、DX・AX人財2万人確保やカルチャー変革室の設置など人財戦略を積極推進している。
最終更新: 2026年6月19日