株式会社日立製作所6501
ガバナンス
指名委員会等設置会社として監督と執行を分離。取締役11名中社外取締役8名（約73%）で構成し、指名・監査・報酬の3法定委員会を設置。グローバルかつ多様な視点を経営に反映する体制を整備している。
リスク管理
経営会議を執行役社長の諮問機関として設置し、事業・地域リスクを一元的・横断的に把握するERM体制を構築。AIリスク・地政学リスク・気候変動リスクを取締役会でも審議し、グローバル自律分散型経営によりレジリエンス強化を図っている。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は50円（中間23円・期末27円）、配当総額225,850百万円、配当性向28.1%。2027年3月期は中間28円を予定（期末未定）。決算発表日に上限5,000億円・1億6,000万株の自己株式取得枠を新設。
配当方針
中長期的な企業価値の向上と、安定的な配当及び機動的な自己株式の取得の実施を通じて株主へ利益を還元することを重要な経営課題と位置付け。財務状況及び資産売却の進捗等を勘案しながら株主への利益還元を拡充する方針。2026年3月期の年間配当は50円（前期43円から増配）、2027年3月期の中間配当予想は28円（期末は未定）。
ESG
環境長期目標「日立環境イノベーション2050」のもと2050年度バリューチェーンネットゼロを掲げ、2025年度GHG排出量削減率60%目標を達成見込み（Scope1:285kt-CO2e、Scope2:113kt-CO2e）。人的資本ではAIプロフェッショナル人財約39,000人育成・従業員エンゲージメントスコア73.3ポイントを達成し、サステナビリティ目標を役員報酬評価指標に組み込んでいる。
最終更新: 2026年6月22日