受注先業界の動向リスク
当社グループの製品はすべて受注生産であり、主要受注先は造船業界および電力業界をはじめとするプラント業界に集中している。これらの業界の設備投資動向や景気変動が直接的に受注量に影響するため、業界全体の低迷局面では業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。日頃から情報収集に努め受注活動を行うことで対応しているが、需要変動リスクを完全に排除することは困難である。
製品品質・クレームリスク
当社グループはISO9001認証を取得し品質マネジメントシステムを構築・運用しているが、万一製品欠陥に基づくクレーム事故が発生した場合、業績への悪影響に加え社会的評価の低下を招く可能性がある。各種バルブおよび遠隔操作装置は造船・プラント等の安全性に直結する用途で使用されるため、品質問題の影響は特に深刻となり得る。継続的改善を通じて品質保証体制の強化を図っているものの、リスクをゼロにすることは困難である。
保有株式の評価損リスク
当社グループが保有する株式の時価または実質価額が簿価から著しく下落・低下し、回復の見込みがない場合には評価損を計上する必要があり、多額の評価損計上により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、年1回取締役会において個別銘柄ごとに経済合理性・取引関係の状況・将来の見通し等の観点から保有意義を検証し、妥当性が認められない銘柄については縮減する方針を採っている。ただし、市場環境の急変により評価損が突発的に発生するリスクは残存する。
大規模自然災害リスク
当社グループの国内生産拠点はすべて大阪府に集中しており、大規模地震や風水害等の自然災害が発生した場合、操業停止または操業度低下により生産能力が大幅に低下し、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。生産拠点の地理的集中はリスク分散が困難な構造的課題であり、被災時の代替生産手段が限られる点が懸念される。職場環境の整備・改善、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等によりリスク低減に努めている。
情報セキュリティリスク
当社グループは取引先情報・開発ノウハウ・従業員個人情報等の重要な情報資産を保有しており、システム障害による情報消失やコンピュータウイルス・不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合、取引先への損失のみならず当社グループの業績および事業継続に大きな影響を与える可能性がある。各種委員会の設置・各種規程の整備・情報セキュリティ管理体制の構築および社内教育を実施することで対応しているが、サイバー攻撃の高度化等により脅威は継続的に変化している。
労働災害・感染症リスク
製造部門の工場作業やサービス部門における船舶・発電所等プラント内での作業において重大な労災事故が発生した場合、社会的信用の失墜により業績および事業継続に影響を与える可能性がある。また、感染症が拡大した場合には操業に制限が生じ、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。現場作業を伴う事業特性上、安全衛生管理の徹底が事業継続の前提条件となっている。
人材確保・育成リスク
当社グループの操業には各種資格や技能を有する専門人材の確保が不可欠であるが、少子高齢化による労働人口の減少を背景に、必要な人員体制を確保できない場合は業績および事業継続に影響を与える可能性がある。バルブ製造・遠隔操作装置の製造・プラントサービス等の専門性の高い業務は代替が困難であり、熟練技能者の高齢化・退職による技術継承リスクも内包している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

