ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は7名（社外取締役2名、社外比率約28.6%）で構成され、毎月1回開催。業務執行機関として常務会（4名）を設置し、任意の報酬諮問委員会（委員長は独立社外取締役）を設けてガバナンス強化を図る。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・財務報告に係る内部統制委員会等も設置。
リスク管理
各部門がリスクの軽減・予防を担い、横断的リスクは管理部門が全社的に監理。重大リスク認識時はリスク管理委員会へ速やかに報告し対処方針を決定する体制を整備。内部監査室がリスク管理体制の実施状況を監査し、コンプライアンス・ホットラインによる内部通報制度も運用している。
株主還元
年2回配当を継続。2026年5月期は中間55円・期末55円の年間110円（前期比+10円）、配当性向22.3%。2027年5月期は年間115円（中間55円・期末60円）を予想。自己株式取得も少額ながら実施。
配当方針
安定した配当の継続を基本とし、当該期の業績や翌期予想を斟酌して配当額を決定。年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、取締役会決議により中間配当を実施できる旨を定款に規定。2026年5月期は中間配当55円・期末配当55円の年間110円（配当金総額383百万円、配当性向22.3%、純資産配当率1.4%）。2027年5月期は中間配当55円・期末配当60円の年間115円（配当性向25.1%）を予想。内部留保は設備投資・財務体質強化に活用。
ESG
2021年11月に「サステナビリティ方針」を取締役会で制定し、環境負荷低減・人権尊重・地域貢献・誠実な事業活動の4本柱を掲げる。環境面ではエコアクション21による環境マネジメントシステムを運用し、液化水素用バタフライバルブの開発等カーボンニュートラルへの技術貢献を推進。人的資本では外部教育研修（受講者104名・1,205.5時間）、男性育児休業取得率85.7%、管理職女性比率2.7%を開示。人的資本の数値目標は現時点で未設定。
最終更新: 2025年8月27日