前澤工業株式会社

売上高は下半期に完成または進捗度が増す工事の割合が大きく、上半期と下半期の間に著しい乖離が生じる季節的変動がある。当連結会計年度（令和６年６月〜令和７年５月）の実績では、上半期売上高13,982百万円（構成比37.3%）に対し下半期は23,516百万円（62.7%）、営業利益も上半期499百万円に対し下半期4,154百万円と大幅な偏重が確認される。この構造は、上半期の資金繰りや業績予測の精度に影響を与えるリスクをはらんでいる。

当社グループの事業は公共事業が占める割合が高く、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減・コスト縮減、または予算の執行状況の変動が業績に直接影響を与える可能性がある。公共事業依存度の高さが収益の安定性を損なう構造的リスクとなっている。対応策についての具体的な記載はない。

鋼材・資機材等の価格が急激に高騰した場合、その上昇分を販売価格に転嫁することが困難なケースでは、原価率の上昇を通じて業績が悪化する可能性がある。受注済み工事においては契約価格が固定されているため、コスト増加が利益を直接圧迫するリスクが高い。対応策についての具体的な記載はない。

年金資産の時価変動や運用利回りの変化、割引率等の前提条件の変更により、退職給付費用および債務が増減し業績に影響を与える可能性がある。特に数理計算上の差異は発生した連結会計年度に一括費用処理されるため、毎期の業績変動要因となる。対応として「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関の運用状況をモニタリング・評価している。

地震・津波・台風等の自然災害や火災等の事故、情報システムの停止、感染症の発生により、当社グループの事業活動が停滞または停止するリスクがある。工事現場や製造拠点が被災した場合、工期遅延・受注損失・復旧費用の発生等を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策についての具体的な記載はない。

通信ネットワークを含む情報システムの停止が発生した場合、受注管理・工事進捗管理・財務処理等の業務が停滞し、事業活動全体に影響が及ぶ可能性がある。サイバー攻撃や障害によるシステムダウンは、顧客への納期遅延や信頼失墜にもつながりうる。対応策についての具体的な記載はない。