イーグル工業株式会社

当社グループの売上の約5割が自動車業界及び自動車部品業界向けであり、自動車生産・販売動向の変動が業績に直接影響する。電気自動車・燃料電池自動車の普及進展により内燃機関向け既存製品の需要減少リスクも存在する。対応策として徹底したTCD（Total Cost Down）、ムダ半活動、グローバル生産体制の構築に取り組んでいる。

各業界における技術革新や品質要求への対応が困難となった場合、または保有技術の陳腐化が生じた場合、事業展開に影響を及ぼす可能性がある。カーボンニュートラルの潮流を受け、電気自動車向け製品や搭載機器の省力化・小型化への対応が求められている。長年蓄積した密封技術を基盤に次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を推進している。

大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品不具合が発生した場合、多大な対応コストと社会的信用の低下により業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。世界的に認められた品質管理基準に従い各生産拠点で製造を行っているが、リスクをゼロにはできない。「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続実施することで未然防止に努めている。

アジア・オセアニア、欧州等への海外事業拡大に伴い、海外情勢の変化、為替変動、海外市場の需給動向、現地法令改正等が業績に影響を与える可能性がある。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との合弁事業を含む今後のアライアンス及び海外事業展開が財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。最適地生産を基本方針とし、顧客の海外展開に対応した製品供給体制を構築している。

一部の特殊な原材料・部品等は限られたサプライヤーに依存しており、被災・事故・倒産に加え、地政学リスクの高まりや国際物流の停滞により供給中断が発生する可能性がある。需要急増等が重なった場合には供給不足が生じ、業績に影響を与えるリスクがある。複数サプライヤーからの調達により安定確保を図っている。

サイバー攻撃・コンピュータウィルス感染等により、顧客・取引先情報や営業・技術・知的財産等の機密情報・個人情報が消失・改ざん・漏洩した場合、社会的信用低下や損害賠償請求等により事業活動・業績に影響を及ぼす可能性がある。専門部署を設置しグループ全体の情報セキュリティ強化を推進するとともに、セキュリティ教育の継続実施や規程・基準の制定・運用を進めている。

想定を超える大地震・天変地異・パンデミック等による社会インフラの損壊が生じた場合、生産・販売活動に著しい障害が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。従業員の安全確保を第一とし、目標復旧期間の設定、減災対策、安全在庫の確保、調達先の複数化等によりBCM（Business Continuity Management）の構築を進めている。

ドイツを中心にメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との合弁事業において、今後のアライアンスの方向性や事業展開が当社グループの財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。合弁相手との方針相違や事業環境の変化が生じた場合、グループ全体の戦略遂行に支障をきたすリスクがある。一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造・販売において合弁事業を推進し連携を維持している。