株式会社ジェイテクト

ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング、工作機械のいずれも売上収益の過半が自動車業界向けであり、筆頭株主トヨタ自動車との取引が連結売上収益の21.2％を占める。自動車市場の需要変動が業績に直結する構造であり、電動化の進展やパワートレーン構成の変化が製品ごとの需要量・収益構成に影響を及ぼす可能性がある。ベアリングや工作機械での非自動車顧客層の維持・拡大や新規事業展開を図っているが、成果を保証するものではない。

中国自動車メーカーの過剰生産・低価格攻勢を背景に世界市場での価格競争が一段と激化しており、当社グループ製品の採算性低下リスクが高まっている。電動車普及速度や各国の環境規制・関税政策の変動、新興メーカーの台頭も競争環境に追加的な影響を与える。技術開発力とコスト競争力の両立を目指しているが、競争力を維持できない場合は市場シェアの喪失や収益性の低下に直結する可能性がある。

サイバー攻撃により事業が中断した場合、顧客の生産ライン停止、本社基幹業務（給与支払・送金・決算等）の停止、顧客機密情報の漏洩によるGDPR制裁金や信頼喪失等の多岐にわたる影響が生じる。最重点リスクとして特定されており、グループ全体の次世代セキュリティ基盤への統一、規程・ルール整備、経営層を巻き込んだ有事訓練、サプライチェーンセキュリティ点検（SCS評価）を推進している。サプライチェーン全体を含む広範な対応が求められる点で管理難度が高い。

東海・東南海・南海地震等の大規模地震が発生した場合、従業員の安全確保・安否確認の困難、生産・物流拠点の損壊、バリューチェーンの寸断が生じるリスクがある。最重点リスクとして特定されており、複数パターンの災害シナリオに対応できる初動本部体制の整備・周知・訓練を2年計画で推進している。顧客や供給元の罹災等、自社施策のみでは回避しきれない事象も存在する。

少子高齢化による人手不足・後継者不足や自動車産業の電動化に伴う需要構造変化を背景に、代替困難な重要仕入先が経営悪化・廃業するリスクがある。供給途絶が生じた場合、供給責任の履行困難、緊急対応コストの増加、製造原価の上昇につながる。最重点リスクとして特定されており、重要仕入先の経営状況把握・経営層との対話・改善支援、調達先の複数化・代替品/工法の検討を推進している。

成長戦略実行に必要な特定人財（ソフトウェア等の重点人財）の不足により注力分野への人財投入が不十分となり、目標達成力が低下するリスクがある。また、属人化・代替不能業務の存在が有事の事業継続（人的BCP）を脅かす。最重点リスクとして特定されており、人事情報の一元化と人財ポートフォリオの構築・管理、有事の人的BCPリスクの棚卸（属人化・代替不能業務の特定）を推進している。

米中対立の激化や経済安全保障政策の強化を背景に、工作機械をはじめとする製品への追加関税・輸出入規制・取引制限が導入または強化された場合、調達コスト・販売価格・サプライチェーン・顧客需要に広範な影響が及ぶ。レアアース等の重要鉱物資源の特定国依存も、モーター・センサー・電子部品等の調達リスクを高めている。社内外の専門リソースを活用した規制動向の継続的モニタリングと輸出管理体制の見直しを実施しているが、予期し得ない規制強化への対応には限界がある。

連結売上収益に占める海外売上収益の割合が60.5％に達しており、海外関係会社の財務諸表の円換算を通じて為替変動が連結業績に直接影響する。円高進行は輸出製品の価格競争力低下を招き、急激な円安進行は原材料・物流・エネルギー等の調達コスト高騰をもたらす。現地調達比率の向上や為替予約等でリスク軽減を図っているが、全てのリスクを排除することは困難である。

製品の開発・製造における品質リスクを完全に排除することは困難であり、大規模リコールや製造物責任に基づく高額賠償請求が製品保証引当金や保険でカバーしきれない可能性がある。品質不良に起因する災害・人身事故が発生した場合、製品および当社グループ自体の社会的信頼の低下や顧客との取引停止につながるリスクがある。品質を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、世界水準の品質管理基準に則った製造を実施しているが、リスクの完全排除は困難である。

機関投資家の議決権行使基準の厳格化に伴い取締役選任議案等の重要議案の賛成率が低下するリスクや、資本市場との対話・情報開示の不足による企業価値評価の毀損リスクがある。アクティビストの介入や同意なき買収提案による経営の混乱も想定されるリスクとして最重点リスクに特定されている。平時からの株主・投資家との建設的な対話（Shareholder Relations活動）の推進強化と、敵対的TOB等を想定した有事対応体制の整備を進めている。