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株式会社ジェイテクト

6473東証プライム機械

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株式会社ジェイテクト6473

事業内容

ジェイテクトは1921年創業の光洋精工と1941年設立の豊田工機が2006年に合併して誕生した総合部品・設備メーカーである。電動パワーステアリング(EPS)・ステアバイワイヤシステム・駆動系部品を擁する自動車事業(売上収益の約71%)、ローラー・ボールベアリング等の産機・軸受事業(約18%)、研削盤・マシニングセンタ等の工作機械事業(約11%)の3セグメントで構成される。

連結子会社111社・関連会社14社を擁するグローバルグループであり、トヨタ自動車グループが主要顧客(2026年3月期の販売高408,556百万円、全体の21.2%)。2026年3月期の連結売上収益は1,924,950百万円。

ビジネスモデル

自動車事業では顧客の生産計画に基づく受注生産型の長期供給モデルを採用し、EPS等の高付加価値部品を量産供給する。産機・軸受事業はOEM向けと市販アフターマーケット向けの二本立てで安定需要を確保。

工作機械事業は受注生産型で、制御機器・デジタルサービスを組み合わせたターンキーソリューション提供へ移行中。研究開発費56,471百万円(2026年3月期)を投じ、技術優位を収益源泉とする。

企業の強み

リンクレスステアバイワイヤシステム「Syncusteer™」がLEXUS初のBEV専用モデル「RZ」に搭載され量産化を達成。協調操舵技術「Pairdriver®」も新型RAV4に初採用。

これらは競合が短期間で模倣困難な固有技術であり、次世代モビリティ向け製品ラインアップの実績として競争優位を裏付ける。

2026年3月期のトヨタ自動車向け販売高は408,556百万円(全体の21.2%)に達し、前期の382,124百万円(20.3%)から拡大。1941年のトヨタ自動車工業からの分離独立を起源とする長期的な取引関係は、競合他社が短期間で代替困難な顧客基盤を形成している。

売上収益1,924,950百万円のうち自動車1,367,005百万円、産機・軸受347,067百万円、工作機械210,877百万円と3事業が並立。自動車市況の変動を産機・工作機械が補完する構造を持ち、工作機械事業は事業利益率8.3%と相対的に高収益で全体の収益安定に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は営業利益22,811百万円(前年同期比+68.6%)、親会社所有者帰属四半期利益13,833百万円(+112.5%)と大幅増益。前期(2026年3月期)まで続いた営業利益の減益トレンドから明確に転換し、通期予想(営業利益75,000百万円、+201.8%)に向けた好調なスタートを切った。

自動車セグメントの事業利益が158.1%増と業績を牽引している。

産機・軸受セグメントは米国での関税影響等により事業利益が前年同期比11.1%減益、工作機械セグメントも費用増加により15.0%減益となった。自動車セグメントへの業績依存度が高まっており、通商政策・関税動向が非自動車セグメントの収益性に与える影響を注視する必要がある。

2027年3月期の年間配当予想は70円(前期60円から増額)へ修正なく維持。親会社所有者帰属持分比率は50.5%(前期末50.1%)へ改善し、資本合計も845,426百万円へ増加。

通期業績予想(当期利益50,000百万円、+317.6%)が達成されれば配当性向の持続可能性への懸念も緩和される見込み。

成長戦略

自動車事業の高付加価値化と構造改革による事業ポートフォリオ再構築

C-EPS・第2世代RP-EPS、ステアバイワイヤ・Pairdriver®等の開発により競争力を強化。2027年3月期第1四半期は事業利益158.1%増益と成果が顕在化している。

自動車・産機・軸受双方でインド市場向け新工場設立を推進し、成長市場での生産基盤を拡充する計画。

欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡等を通じ、不採算事業の整理と収益性の高い事業への集中を進めている。

軸受設計プロセスのデジタル化(設計検討時間を従来比1/4に短縮)や工作機械の自動化・IoE関連制御機器の拡販により、製品・サービスの付加価値向上を図る。

最終更新: 2026年8月2日