事業内容
日本精工株式会社（NSK）は1916年創業、日本初の軸受メーカーとして100年超の歴史を持つ。産業機械事業（一般産業向け軸受・精密機器・状態監視システム）、自動車事業（ハブユニット軸受・変速機部品等）、ステアリング事業（電動パワーステアリング等）の3セグメントを展開する。
連結子会社90社・関連会社18社を擁し、米州・欧州・中国・アセアン等にグローバル製販体制を構築。2025年9月にNSKステアリング＆コントロール株式会社を完全子会社化し、ステアリング事業を連結に取り込んだ。
主要顧客は自動車・部品メーカー、工作機械・半導体製造装置メーカー等の産業界全般にわたる。
ビジネスモデル
NSKは自社工場でのグローバル量産体制を基盤に、軸受・ボールねじ・リニアガイド等の機械部品を自動車・産業機械メーカーへ直接供給する。加えて、補修・交換用のアフターマーケット向け販売や、状態監視システムを組み合わせたPLM（製品ライフサイクル管理）ビジネスへの移行を推進。
売価転嫁・コスト削減・製品ポートフォリオ高付加価値化により収益性向上を図る構造を持つ。
企業の強み
1916年の創業以来、トライボロジー（摩擦・潤滑）技術・材料技術・解析技術・メカトロ技術・生産技術の5つのコアテクノロジーを蓄積。東京科学大学との「NSKトライボロジー協働研究拠点」設立（2023年）や、食用油酸化劣化抑制技術の量産化・「2025年
米州・欧州・中国・アセアン・インド等に製造・販売拠点を持ち、連結子会社90社・関連会社18社で構成されるグローバル体制を構築。自動車・工作機械・半導体製造装置・エネルギー等の多様な産業顧客を持ち、特定市場への依存度を分散。
米州アフターマーケットや半導体製造装置向けなど高収益領域での実績も積み上げている。
2026年3月期のネットD/Eレシオは0.24倍と目標（0.4倍以下）を大幅に下回る健全水準を維持。格付投資情報センターから「A」、日本格付研究所から「A＋」の格付を取得。コミットメントライン400億円・コマーシャルペーパー発行枠500億円を確保し、流動性リスクを抑制している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期938,098百万円をピークに2024期788,867百万円へ落ち込んだ後、2025期796,667百万円、2026期911,644百万円と回復が加速。営業利益も2024期27,391百万円を底に2025期28,457百万円、2026期38,812百万円と改善が鮮明。
2026期の増収要因は、外部要因として設備投資需要の緩やかな回復（産業機械）・米州自動車販売の堅調推移、自社要因として関税への売価転嫁推進・NS&C連結化（ステアリング事業売上高100,554百万円の新規寄与）。一方、欧州事業の構造改革費用（一時的費用）が産業機械・自動車両セグメントの営業利益を圧迫した。
営業キャッシュ・フローは97,806百万円（前期82,176百万円）と改善し、財務体質も強化されている。
成長戦略
NTN統合・ステアリング事業育成・AI/EV対応製品拡充で次期中計の成長基盤を構築
2026年5月に基本合意書を締結し、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合を推進。両社の技術・品質・経営を結集し、強靭で持続可能な事業基盤を構築することで長期的かつ利益ある成長の実現と世界における日本の産業基盤の地位確保を目指す。
2025年9月にNS&C及び同社子会社を連結範囲に取り込み、ステアリング事業を第3の報告セグメントとして確立。2026年3月期は売上高100,554百万円・営業利益7,730百万円（一時損益含む）を計上。
2027年3月期予想ではステアリング事業売上高170,000百万円（前期比+69.1%）・営業利益4,000百万円を見込む。
AI需要拡大を背景とした半導体関連分野を中心に設備投資需要の増加を見込み、産業機械事業の成長を加速。米州アフターマーケット・半導体製造装置向け需要の堅調推移に加え、状態監視システム等の高付加価値商品の拡販を推進。
2027年3月期の産業機械事業売上高予想は400,000百万円（前期比+6.0%）、営業利益22,000百万円（同+75.1%）。
電動ブレーキ用ボールねじ・低トルク軸受等のEV・HEV対応製品を拡充し、自動車事業の収益基盤を強化。関税に対する売価転嫁を継続推進し、米州での増収効果を確保。2027年3月期の自動車事業売上高予想は400,000百万円（前期比▲0.8%）、営業利益18,000百万円（同+3.6%）。
欧州製造業の市況悪化を受け、産業機械・自動車両セグメントで欧州事業の構造改革を推進。2026年3月期は一時的費用を計上したが、構造改革の完遂により中長期的な収益体質の改善を目指す。次期中期経営計画（2027年3月期を初年度）において更なる収益改善と製品ポートフォリオの変革を推進する方針。
最終更新: 2026年7月19日