日本精工株式会社6471
ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役9名（社外5名・社内4名）で構成し、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会に独立した権限を付与。全社外取締役を独立役員として届け出ており、監督と執行の分離を徹底している。
リスク管理
経営企画本部が全社リスク統括管理を担い、危機管理委員会が事業継続マネジメントを統括。経営監査部がCEO直属で各部門のリスク管理状況を監査し、結果を監査委員会・取締役会に定期報告する体制を整備している。
株主還元
配当性向30〜50%にDOE2.5%下限を組み合わせた安定・継続配当方針を維持。2026年3月期は年間1株当たり34円（中間17円＋期末17円）で前期と同額。2027年3月期も年間34円（中間17円）を予定。
配当方針
配当性向30〜50%に加え、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）2.5%を下限の目安とする目標を掲げ、安定的・継続的な配当を実施する方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり34円（中間17円＋期末17円）、配当金総額16,954百万円、配当性向72.7%、DOE2.5%。2027年3月期は年間1株当たり34円（中間17円）を予定。自己株式取得はキャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して機動的に実施する方針。
ESG
気候変動対応ではScope1+2のCO2排出量を2017年度比50%削減目標を2023年度に前倒し達成し、CDP気候変動部門で最高評価Aを取得。人的資本では持続可能なエンゲージメントスコア74%（前年比+2pt）を達成し、中期経営計画2028で「人的資本の価値最大化」を主要施策に掲げ、多様性比率35%以上・1人当たり年間学習時間50時間等のKPIを設定している。
最終更新: 2026年6月22日