ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名（うち社外4名）・監査役5名（うち社外3名）で構成し、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を諮問機関として設置。執行役員制度により監督と業務執行を分離し、取締役会は年16回開催、全員が高出席率を維持した。
リスク管理
リスク管理委員会を年1回以上定期開催し、グループ全体のリスクを審議・モニタリング。気候変動リスクはTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析で対処し、BCPについては月1回のBCP会議を通じて実践的な体制整備を推進している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、2026年3月期は株式分割（1→2株）後換算で年間56円（中間25円相当・期末31円）、配当性向39.1%。2027年3月期も年間56円を予定。加えて400万株・4,500百万円を上限とする自己株式取得を決議。
配当方針
毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて安定的に配当を行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は2025年10月1日付の株式分割（1株→2株）を実施しており、分割後換算で年間56円（第2四半期末配当25円相当＋期末配当31円）、配当金総額3,658百万円、連結配当性向39.1%。なお期末配当は当初予定の27円から31円に増配。2027年3月期は1株当たり56円（第2四半期末配当28円・期末配当28円）を予定、配当性向44.6%見込み。
ESG
2022年5月にTCFD提言に賛同し、Scope1-2のCO2排出量を2030年度までに42%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では教育投資を前年度比318%増加させ、女性管理職比率2030年度20%目標・男性育児休業取得率67%（目標50%超過達成）など具体的指標を設定し取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月18日