ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名（うち社外4名）・監査役5名（うち社外3名）で構成し、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を諮問機関として設置。執行役員制度により監督と業務執行を分離し、取締役会は年16回開催、全員が高出席率を維持した。
リスク管理
リスク管理委員会を年1回以上定期開催し、グループ全体のリスクを審議・モニタリング。気候変動リスクはTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析で対処し、BCPについては月1回のBCP会議を通じて実践的な体制整備を推進している。
株主還元
2027年3月期の年間配当を60円（第2四半期末30円・期末30円）に増額予定（前期56円から増配）。自己株式取得も継続実施し、当第1四半期に306,800株（434百万円）を取得。
配当方針
毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて安定的に配当を行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は2025年10月1日付の株式分割（1株→2株）を実施しており、分割後換算で年間56円（第2四半期末配当25円相当＋期末配当31円）。2027年3月期は前期から4円増配し、年間60円（第2四半期末配当30円・期末配当30円）を予定（直近公表予想からの修正なし）。通期予想の1株当たり当期純利益135.43円に対し配当性向は約44.3%の見込み。
ESG
2022年5月にTCFD提言に賛同し、Scope1-2のCO2排出量を2030年度までに42%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では教育投資を前年度比318%増加させ、女性管理職比率2030年度20%目標・男性育児休業取得率67%（目標50%超過達成）など具体的指標を設定し取り組みを推進している。
最終更新: 2026年8月7日