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新晃工業株式会社

6458東証プライム機械

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新晃工業株式会社6458

日本

国内空調機器製造販売・工事を担う連結売上高の約87%を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期通期)51,332百万円49,768百万円
セグメント利益(営業利益)(2026年3月期通期)9,535百万円10,228百万円
前期比売上高増減率+3.1%
前期比セグメント利益増減率-6.8%
減価償却費(2026年3月期通期)1,638百万円1,365百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(2026年3月期通期)6,543百万円3,014百万円
セグメント資産(2026年3月期末)67,157百万円62,809百万円

事業詳細

新晃工業本体および国内連結子会社が担う国内事業。業務用AHU・FCU・ヒートポンプAHUの製造販売を主軸に、空調設備工事・メンテナンス、ビル管理事業を展開。管工事設備工事会社(サブコン)を主要顧客とし、大型ビル・データセンター・産業空調・更新案件・個別空調の5重点ターゲットに注力。2026年3月期は空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要を取り込んだ一方、セントラル空調機器販売量の低下と人件費・物流費増加が利益を圧迫した。

直近の概況

売上は増収も、機器販売量減少と費用増加により利益は前期比6.8%減

2026年3月期通期において、空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要獲得に努めた結果、セグメント売上高は51,332百万円(前期比3.1%増)と増収を達成。一方、セントラル空調市場における機器出荷台数の減少により空調機器販売量が低下したことに加え、人件費・物流費等の増加が利益を圧迫し、セグメント利益(営業利益)は9,535百万円(前期比6.8%減)と減益となった。次期(2027年3月期)に向けては、販売促進活動や案件管理の強化により販売量増加・価格転嫁を通じた収益性改善を目指す方針。データセンター・個別空調分野での機器販売は好調に推移しており、計画を上回るペースで業績が拡大している。

主要プロダクト

product
エアハンドリングユニット(AHU)

大型ビル・データセンター・産業空調向けの大風量・大熱負荷処理能力を持つ業務用空調機器。データセンター市場での採用拡大が進んでおり、個別空調分野でも外気処理用途や産業向けで販売が伸長している。

product
ファンコイルユニット(FCU)

ビル・ホテル・病院等の室内空調に使用される小型空調機器。セントラル空調システムの構成要素として幅広い用途に対応。

product
ヒートポンプAHU

ヒートポンプ技術を搭載したエアハンドリングユニット。省エネ規制強化・脱炭素需要を背景に需要拡大が見込まれる製品群。

service
空調設備工事・メンテナンス

空調設備の設計・施工・メンテナンスを一貫して提供。建設業の働き方改革や工事単価引き上げを背景に管工事設備工事会社の受注高が高水準で推移しており、旺盛な需要を取り込んでいる。高度経済成長期・1980〜90年代建設物件のAHU更新需要も拡大中。

service
ビル管理事業

連結子会社・千代田ビル管財が担うビル総合管理事業。空調機器製造販売事業と合わせ、2026年3月期の「ビル管理事業等」売上高は5,627百万円(前期5,405百万円)。

成長ドライバー

  • データセンター投資の拡大:AIやクラウドサービス拡大を背景に国内データセンター建築需要が高まり、大風量・大熱負荷処理能力を持つAHUの採用が増加。データセンター・個別空調分野での機器販売は計画を上回るペースで拡大中
  • 個別空調市場の拡大:データセンターの外気処理用途や産業向けなどで販売が伸長。2027年3月期からは暑熱対策をターゲットとした新製品の市場投入を開始予定
  • 空調設備工事・メンテナンス需要の旺盛な取り込み:建設業の働き方改革や工事単価引き上げを背景に管工事設備工事会社の受注高が高水準で推移
  • 更新需要の拡大:高度経済成長期・1980〜90年代建設物件のAHU更新時期到来により、ストックビジネスへの移行が進展
  • 生産プロセスのDX化・効率化:SIMAプロジェクト第2フェーズの運用を2026年4月から一部製品で開始し、製造リードタイム短縮と品質向上を推進。生産能力増強による受注対応力の強化
  • 価格転嫁の推進:販売促進活動や案件管理の強化を通じた販売量増加・価格転嫁による収益性改善を次期に向けて強化

リスク

  • セントラル空調市場における機器出荷台数の減少:2026年3月期通期で空調機器販売量が低下し、売上・利益の下押し要因となった。次期においても販売量回復が課題
  • 人件費・物流費等のコスト増加:2026年3月期通期において人件費・物流費等の増加がセグメント利益を圧迫し、前期比6.8%の減益要因となった
  • 建設市場の工事案件長工期化・投資計画見直し:国際的な通商政策の動向や建設費高騰を受け、工事案件の長工期化や投資計画見直しの影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要
  • 原材料の入手性悪化・価格高騰:中東情勢の緊迫化により空調機器製造に使用する原材料の入手性悪化・価格高騰等の影響が生じており、サプライチェーンの見直しが必要
  • 生産能力制約:中期経営計画の業容拡大に向けた生産能力引き上げが必要であり、投資実行と稼働タイミングに遅延リスクが存在。2026年3月期の有形・無形固定資産増加額は6,543百万円と前期比2倍超に拡大
  • 人材確保・育成の課題:空調設備工事・メンテナンス分野での人財採用・育成が課題。建設業の労働者不足・労務費上昇が顕著

最終更新: 2026年6月22日